<2024年1月末>東京主要7区 大型オフィスビル空室率・平均募集賃料の動向

三菱地所リアルエステートサービス株式会社は、2024年1月末時点の東京主要7区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区)の大規模オフィスビル※1の空室率・平均募集賃料調査を実施し、この度、調査結果がまとまりましたので、お知らせします。
2024/02/13

欧州中央銀行 多国籍企業が中国からの生産移転でリスク減少

欧州中央銀行(ECB)が11月6日に公開した報告書によると、同行が行った調査に回答した多国籍企業の40%以上が、今後数年間で生産を、政治的により友好的な国に移転することを予想している。一方で、中国での事業運営は、中国共産党によるリスクが主要な懸念であると見なされている。
2023/11/08 林妍

経産省、補助金第1弾を決定 世界中で「脱中国依存」が本格化か

経済産業省は7月17日、生産拠点の国内回帰や多元化を図るため、第1弾として87件の事業が補助金約700億円を受けたと発表した。同補助金は、日系企業が生産拠点を中国から日本への国内回帰や東南アジア諸国への移転を支援することを目的として設けられた。
2020/07/21

7割の米企業が中国撤退などを検討=米商工会議所

民間の調査によると、米中貿易戦の長期化が原因で、現在中国南部に進出している米企業のうち、約7割の企業が、中国での投資を遅らせ、生産ラインの一部または全部を中国から他の国に移転しようと検討しているのがわかった。ロイター通信が29日に報じた。
2018/10/30

対中追加関税、サプライチェーンの再配置を迫る 「赤信号のよう」=在米経済学者程暁農氏

米中両国が貿易摩擦における対立局面がエスカレートしている。トランプ米政権は米東部時間24日午前0時すぎ、通商法301条に基づき、2000億ドル(約22兆6000億円)相当の中国製品に対して10%の追加関税を発動した。中国当局は対抗措置として、直ちに600億ドル(約6兆7800億円)相当の米製品に関税を課すことを決定した。これを受けて、米政府は新たに2670億ドル(約30兆1710億円)相当の中国製品に関税を賦課することを検討すると示唆している。
2018/10/02

直訴者らが中央政府機関前で集団自殺 現在安否不明

【大紀元日本6月26日】党員の腐敗などを監督する中国共産党中央紀律検査委員会(中紀委)の門前で24日午前9時ごろ、5人の直訴者が農薬を飲み自殺を図った。全員病院に搬送されたが安否は不明。 大紀元時報の
2014/06/26

首都鋼鉄、生産停止へ 北京から完全移転 2.2万人の再配置が問題化

 【大紀元日本1月19日】91年の歴史をもつ中国の鉄鋼メーカー・首都鋼鉄(首鋼)石景山工場が、13日に正式に閉鎖された。工場は今後河北省唐山市に移転し再スタートする予定だが、2万2千人に及ぶ従業員の再
2011/01/19

「リビングでお茶を飲んでいたら、壁が取り壊された」=広州市

 【大紀元日本8月18日】リビングでのんびりお茶を楽しむ毛さんの目の前の壁が突然動き出した。とっさに家を飛び出した毛さんの後ろで壁が倒れ、さっきまで座っていたところに大きなレンガが落ちてきた。 中国の
2010/08/18

富士康、深セン市から撤退開始 中国産業構造に大きな課題

 【大紀元日本7月6日】連続自殺事件で話題となった、電子機器受託生産(EMS)世界最大手の鴻海(ホンハイ)精密工業(台湾)の子会社であるフォックスコン(富士康科技)が、深セン市から撤退し始めた。7月1
2010/07/06

75歳女性、買い物に出かけた間に自宅が消えた=中国広東省

 【大紀元日本6月5日】夕食の準備で買い物に出かけ、帰ってきたところ、自宅が消えていた。中国広東省東莞市で6月1日午後、75歳の女性が留守の間に、自宅が強制的に取り壊される事件が発生した。中国紙「南方
2010/06/05

中国甘粛省:5万人大規模抗議、当局の弾圧で死者多数

 【大紀元日本11月20日】四川省に隣接する甘粛省隴南(ロウナン)市は18日と19日、同省が近年最大規模の政府当局への民衆抗議事件が発生した。行政府が民衆の反対を無視し市の行政所在地移転を強引に進め、
2008/11/20

中国江蘇省無錫市:家屋強制移転めぐり、自爆事件で死傷者

 【大紀元日本10月24日】中国南部の江蘇省無錫市において、10月22日午前9時半ごろ、家屋の強制撤去に不満を持つ住民が、手製の爆弾を爆発させ、警官1人が死亡し、その住民も重傷を負った。 内情を知る者
2007/10/24

北京の老舗名店、強制移転に断固反対

 【大紀元日本8月8日】老舗名店「正陽居」は、北京市中心部の崇文区前門大街に位置する。崇文区政府は北京五輪の開催を理由に、同エリア内の強制家屋移転を命じた。オーナーの孫若愚さん(55)は、店の強制移転
2007/08/08

中国:ダム建設で立ち退きされた住民、長期援助が必要=経済専門家

 【大紀元日本8月21日】1949年以降、中共は3000箇所以上の大・中型ダムを建設し、これまでに2200万人の住民に立ち退きを強要した。多くの住民は住み慣れた我が家、土地を捨てて、痩地の地区へ移転さ
2006/08/21

中国湖南省:武装警察、直訴する住民を銃殺

  【大紀元日本8月6日】湖南省湘陰県で2日、強制移転を余儀なくされた住民たちが、補償金問題をめぐり現地公安当局と武力衝突し、大勢の住民が射殺された事件が発生した。直訴代表が提供した情報によると、射殺
2006/08/06