ロイター 2021年5月下旬、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が米国情報機関の未公開報告書の内容として報じたところでは、中国が新型コロナウイルス感染症の発生を発表する数か月前の2019年11月時点で、中国科学院武漢ウイルス研究所（WIV）に所属する研究者3人が病院での治療が必要になるほどの体調不良を訴えていたことがわかった。

政府は、東京と大阪に設置した、高齢者向けの自衛隊新型コロナウイルス（中共ウイルス）ワクチン大規模接種センターの接種対象者について地域制限を撤廃し、全国に拡大する。接種券を持つ65歳以上であれば、予約を直ちに受け付ける。

中国メディアによると、中国疾病予防管理センターの研究員で、世界保健機関（WHO）ワクチン研究開発委員会の顧問を務める邵一鳴氏はこのほど、中国製コロナワクチンは「感染を予防するもの」ではなく、「発病を防ぐためだ」と述べた。この発言は中国で物議を醸した。

マイク・ポンペオ前国務長官は3日、英文大紀元の取材に対し、退任前の数カ月間に中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源を特定しようとしたが、政権内の関係者から猛烈な反対を受けたと明かした。米誌の報道では、ウイルス調査を阻止した主な理由の一つとして、利益相反が挙げられている。

米上院の超党派議員団は6日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が急拡大している台湾を訪問し、ワクチン75万回分を提供すると発表した。

オーストラリア統計局（ABS）が2日に発表した同国の1～3月期（第1四半期）経済指標によると、同国の経済は、昨年の中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染拡大前の水準まで回復した。

政府はこのほど、台湾に対して、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチンを提供すると発表した。これに対して、中国外務省は内政干渉だとして日本側を非難した。台湾の人々は、ワクチン提供を申し出た中国当局について、下心があると警戒している。

米ホワイトハウスのカート・キャンベル国家安全保障会議（NSC）インド太平洋調整官は5月26日、米国の対中関与政策（ Engagement Policy）は終わったと発言した。米国の中国語雑誌「北京之春」の陳維健・編集長は、キャンベル氏の発言は国際社会全体が今、対中姿勢を見つめ直していることを反映したとの見解を示した。

昨年来、世界の注目を浴びるほどの見事さで、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大を抑止してきた台湾。しかし5月中旬からコロナ感染者が急増したことで、「コロナ優等生」とも言われた台湾社会に再び緊張が走っている。

台湾衛生福利部長（衛生相）兼中央感染症指揮センター指揮官の陳時中氏はこのほど、中国製の中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンへの強い不信感を露わにし、「怖くて使う勇気がない」と公言した。

バイデン米大統領は26日、情報機関に対して、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の起源に関して追加調査を行い、90日内に報告するよう指示した。

新型コロナウイルスが依然として猛威を振るうインド南部のタミル・ナードゥ州で、民間有志によって失業者や生活困窮者のために炊き出しが行われている。経済の停滞により雇用機会が激減、なかでも日雇い労働者は厳しい現実に直面している。

2021年1月に発表された中国医薬大学科研団体の研究によると「タンニンには、新型コロナウイルスの活性を抑制する効果がある」とのこと。タンニンは、ポリフェノールの一種で、私たちが日常的に口にしている食品や飲料に多く含まれています。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の武漢ウイルス研究所漏えい説が再燃した。米共和党議員らは漏えいの可能性を含む同ウイルスの起源の「完全な」調査を米政府に求めている。また、ブリンケン国務長官に対して、漏えい説に関する政府の機密調査報告を公開するよう要求している。

中国では、労働節（メーデー）の5連休初日である1日、湖北省武漢市と上海市で大規模な野外音楽フェスティバル「イチゴ音楽祭」が開催された。中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が広まっているなか、音楽フェスに参加した若者の大半がマスクを着用していなかったことに懸念が出ている。

5月3日の「世界報道自由デー」の2週間前に当たる2021年4月中旬に「国境なき記者団（RSF）」が発表した年次報告書によると、報道の自由が世界的に低下しており2019新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックに乗じて制定された抑圧的な法律により悪化が促進されている。

中国当局は4月22日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者急増で医療崩壊の危機に直面しているインドに医療物資支援を行うと表明した。その一方で、中国メディアは中国当局に感謝を示さないインド政府に不満を露わにした。

 新型コロナウイルスの起源を調査した世界保健機関（WHO）調査団の報告書が発表されてから数週間が経過したが、多くの専門家や諸国はウイルス関連のデータや情報における中国の透明性の欠如に対して不満を露わにしている。

英紙デイリー・メール（Daily Mail）は24日、9年前から中国当局が始めた秘密軍事研究プロジェクトに武漢ウイルス研究所（WIV）の研究者らが参加し、共同で動物由来のウイルスを研究していると報じた。

中国当局は、SNS上でワクチン接種後の死亡情報を検閲している。江蘇省南京市の女性はこのほど、ネット上でワクチン接種で死亡の可能性があると投稿し、その後警察当局に拘束された。

中国当局が世界80カ国に、中国製の新型コロナウイルスのワクチンを提供している。そのなかで、中国新疆ウイグル自治区に隣接するキルギスではこのほど、若い外交官は中国製ワクチンを接種後に死亡したとの情報が流れ、注目されている。

マレーシアのヒシャムディン・フセイン（Hishammuddin Hussein）外務大臣は1日、初めて中国を訪問し、福建省で中共の王毅外相と会談した。会談では王毅外相のことを「アニキ」と呼び、国内世論の批判にさらされた。

世界保健機関（WHO）諮問委員会で顧問を務めるジェイミー・メツル（Jamie Metzl）氏はこのほど、「圧倒的な状況証拠」によって、中共ウイルス（新型コロナウイルス）は中国の武漢ウイルス研究所から流出した「可能性が非常に高い」と示した。豪メディア「スカイ・ニュース（Sky News）」が4日、伝えた。

中国各地の地方政府は、飴と鞭を使って、住民に対し中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンの接種を強いていることが明らかになった。国営中央テレビ（CCTV）などの官製メディアは、国民一人ひとりがワクチンを受ける必要があると宣伝を強めている。

中国製の中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンを接種した20代の香港市民には、失神や顔面神経麻痺などの副反応がみられたことがわかった。また、24日に、中国製ワクチンを受けて死亡した市民が新たに2人増えた。

2021年3月、中国外国人記者クラブ（FCCC）は、2020年に中国共産党が新型コロナウイルス感染症対策を理由とした取材妨害、脅迫、記者証の有効期限の短縮といった手段で外国人記者の取材活動を妨害し、「報道の自由が急激に妨げられた」と批判する報告書を公表した。

琉球大学と検査技術企業マイテックは、新型コロナウイルスを2分で可視化する新規検査法を共同開発した。リリースによると、患者検体を用いた臨床性能評価で、PCR法との陽性一致率は72~94%と高い診断性能が示されたという。これまでの検査法より簡単で、早期診断と迅速な感染対策が期待される。

香港では16日の時点で、中国製の中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンを接種した後に死亡した市民が7人となった。8日からさらに4人増えた。香港政府の発表では、死亡した市民の年齢層は55～80歳の中高年だ。

香港では今月9日までに、中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が開発した中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンを接種した市民3人が死亡したことがわかった。香港政府は、同ワクチンの接種を中止していない。

中国当局は、昨年湖北省武漢市で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大の実態を伝えた、市民ジャーナリストの方斌さんを騒乱挑発罪で起訴する方向で調整していることがわかった。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が8日報じた。