中国、P2P破綻で自殺者増加 軍にも投資者多数で軍が警戒

中国で多発する「P2P」金融業者の経営破綻の余波は軍にも及んだ。軍人に多数の投資者がいるとみられ、軍当局は安定に影響を与えかねないとして、実態調査に乗り出した。いっぽう、政府の対応に不満だった浙江省出身の女性投資家は7日、自殺した。
2018/09/13

金融業者相次ぐ破綻、投資家が北京で陳情を計画 当局に阻まれる

中国では、インターネット上で中小企業や個人である借り手と一般投資家を仲介する融通事業、「P2P(ピア・ツー・ピア)金融」業者の倒産が相次いでいる。なかには、投資家の資金を持ち逃げ、行方をくらますケースが頻繁に起きている。6日、巨額な被害を受けた投資家は北京の中央政府に対して陳情活動を計画したが、当局が完全阻止された。米ラジオ・フリーアジア(RFA)が6日報道した。
2018/08/08

MSCI、中国A株銘柄を指数から除外と警告 長期取引停止が原因

金融市場の指数を開発・算出する米MSCIはこのほど、中国本土人民元建て株式(A株)市場に上場する企業に対して、株式の取引停止が長く続くとMSCI新興市場指数から外すと警告を発した。MSCIは6月20日、A株の222銘柄をMSCI新興国株価指数に組み入れると発表したばかり。
2017/08/02

中国不動産市場 なぜ抑制措置は効果がないのか

中国大中都市不動産市場が昨年半ばに再び過熱化した。その後、上海市や北京市などの大都市や南京市など中型都市でも、地方政府は次々と抑制政策を打ち出した。過去十数年において、中国当局は数回大規模な不動産バブル抑制措置を実施したが、しかし価格は上昇し続けてきた。中国不動産市場調査会社「中国指数研究院」が発布する「百城価格指数走勢」(100都市の住宅価格指数推移)では、観測されている100の都市の新築住宅価格指数は2010年6月時点では約9000ポイントだったが、16年6月には約1万2000ポイントとなった。
2017/04/01

中国投資家、株価操作で懲役5年半

中国青島中級人民法院(地裁)はこのほど、インサイダー取引と株価操作の容疑で起訴された投資家で、ヘッジファンド「澤熙投資」創業者の徐翔氏に対して、懲役5年半と罰金処分と一審判決を言い渡した。中国当局は2015年6月に起きた株価大暴落後、徐氏と他の関係者によるインサイダー取引の大暴落との関連性を調査し、16年4月29日正式に逮捕した。
2017/01/25

証監会トップ、市場混乱原因の一つ「未成熟な投資家」

中国証券監督管理委員会トップの肖鋼主席は16日に開催された内部会議において、昨年6月から続く株式市場における「異常な混乱」の主因は「未成熟な株式市場と投資家、取引制度の不備、不十分な市場システムと不適切な監督管理システム」にあると述べた。肖氏の発言記録は証監会公式ウェブサイトに同日掲載された。
2016/01/18

中国富裕層を狙った国際詐欺事件 被害者がスイス当局に捜査要請

【大紀元日本6月17日】投資リスクを避けるため海外に流出する巨額中国マネー。富裕層を狙った大掛かりな詐欺事件が起きた。数十人の被害者がこのほどスイスのジュネーブを訪れ、2万9千人の中国投資家から合計1
2015/06/17

元ナスダック上場の中国企業 経営陣ら、詐欺の疑いで起訴へ ウォール街に波紋 

 【大紀元日本5月18日】米ナスダックでの上場が廃止となった中国企業・新華財経有限公司の米国支社の元経営陣3人がこのほど、米国内で詐欺の容疑で起訴された。同社の創業者の1人、フレッディ・ブッシュ元CE
2011/05/18

「購買力を低く見積もっていた」 中国の海外不動産投資、日本も規制策

 【大紀元日本12月8日】先月29日、高橋はるみ北海道知事は道議会で、外国資本による森林や沼地の土地取引に際し、事前の届け出を求める条例の制定を示唆した。こうした規制措置を設けるのは日本がはじめてでは
2010/12/08

中南海の壁に抗議スローガン、妊婦の直訴者が拘束される

 【大紀元日本4月14日】4月4日の清明節以来、北京に滞在する地方からの直訴者が相次いで北京の繁華街および中央政府機関の付近でチラシをばら撒き、壁に抗議スローガンをペンキで書き記し、人々の注目を集めた
2009/04/14

米億万長者、中国石油大株主を退く、ダルフル大量虐殺が原因か

 【大紀元日本10月17日】短期間で7回連続して中国石油天然ガス(ペトロチャイナ)株を投売りした著名な米投資家ウォーレン・バフェット氏は、さらに中国石油天然ガス株を3・1%まで下げたことから、国際社会
2007/10/17

中国史上最大金融スキャンダル、黒幕は江沢民親子

 【大紀元日本10月12日】中国共産党(中共)中央統一戦線部の海外報道ウェブサイトで、1兆2千億人民元という中国金融史上最大インサイダー取引で、江沢民親子をはじめ、賈慶林、黄菊、呉志明、兪正声らの関与
2007/10/12

中国四川省:投資家ら100人以上高裁前で抗議活動、行政幹部汚職で被害訴える

 【大紀元日本8月31日】中国四川省成都市行政幹部による汚職で損失をもたらされたとして、8月27日午前11時ごろ、四川省成都市の中級人民法院(日本の高等裁判所に相当)前で、投資家100人以上が集まり、
2007/08/31

中国株市場過熱、全国民熱狂…個人投資家百様

 【大紀元日本6月4日】中国大陸全国民は株に熱狂、金が株市場に流れ込む現象は5月の長い休みの後一層激しくなった。毎日約30万人が口座を開設し、既に1億に達した。過熱する株市場は強大な磁場となり多くの個
2007/06/04

上海・北京市:印紙税引上で株暴落、個人投資家がデモ抗議

 【大紀元日本6月1日】株式市場の過熱した投機を抑制するため、中国財政省は30日、新華社を通して株式取引の印紙税率を現行の0・1%から0・3%に引き上げると突然発表した。それを受けて、同日、上海と深セ
2007/06/01

米国投資家:深刻な経済不況に遭遇する中国

 【大紀元日本1月4日】米国投資家ジム・ロジャーズは、次のように述べている。「かつての英国や米国と同様、中国は、やがて深刻な経済不況に遭遇し、この不況を経験して初めて、中国は偉大な国家となることができ
2006/01/04

米議会議員、中国投資の潜在的危険性を警告

 【大紀元日本8月30日】中央社によると、「米中経済安全検討委員会」主席のダマト米上院議員は、中国の銀行が150億米ドルの「新規公開株」(IPO)を発行する際に、米国の投資家は自らの投資リスクを知る必
2005/08/30

中国株式市場、四年間一兆四千億元の損失

 【大紀元日本6月30日】統計によると、四年間に中国株式市場で一兆四千億人民元の損失が出た。これは一株式口座当たり平均二万元の損失にあたる。中央社23日付の報道が伝えた。 上海株価指数が1100ポイン
2005/06/30