中国人民銀行（中央銀行）は7日、一部の市中銀行の預金準備率を引き下げると発表した。米中貿易戦の激化にともなう中国経済の先行き不透明感が強まるなか、経済情勢の安定を図るための措置だとみられる。しかし、8日の中国国内株式市場では、投資家の悲観的心理が依然に改善できず、主要株価指数の上海総合などが大幅に下落した。同日、為替市場で元安が一段と進んだ。

中国人民銀行（中央銀行）がこのほど、金融市場の流動性の安定的確保を図り、一部の商業銀行に対して、預金準備率を1％引き下げるを発表した。専門家は、この措置は国内経済成長のさらなる鈍化の対策で、莫大な資金流入で不動産市場が再び過熱すると指摘した。

中国人民銀行（中央銀行）は17日、一部の銀行に対して預金準備率を1％引き下げると発表した。2年ぶりに大幅な引き下げで、今月25日から実施される。対象は大手商業銀行や株式制商業銀行、都市と農村部の商業銀行、外国銀行。準備率は現在、大手商業銀行向けが17％となっている。