武漢市市民は最近、現地政府が野菜や豚肉などの食品をごみ収集車や救急車両を使って配給していたとして、抗議している。

国連機関の世界知的所有権機関（WIPO）の次期事務局長選挙が行われ、米国や多くの西側諸国が推薦するシンガポール代表が中国代表を破った。16の国連関連組織では、4組織がすでに中国代表が務めており、米国は国連の中国偏重に強く懸念している。

ドイツ保健相は、世界保健機関（WHO）が中共ウイルス（新型コロナウイルス）による感染症は「パンデミックではない」と否定したが、パンデミックの対応準備をしなければならないと、26日の記者会見で述べた。

米国の国家安全保障当局は、中国で発生した中共ウイルス（新型コロナウイルス）に関する情報を入手するために、軍の情報力を利用している。匿名の元国家安全保障当局者が米メディアに語った。

内部告発者が大紀元に提供した地方政府の2つの内部文書によると、武漢市を中心に、湖北省で中共ウイルス（新型コロナウイルス）による肺炎の発生に対応している最前線の若い政府職員たちに感染例が相次いでいる。

米国政府高官は、中国の支持を受けた候補者が国連組織の世界知的財産所有権機関（WIPO）の新たな事務局長に選出されれば、多くの国における知的財産の保護が深刻に脅かされると警告している。

新型コロナウイルス感染者の対応のために、中国当局は湖北省武漢に2つの病院を建設した。医療スタッフらは次々と患者たちを入院させている。このうちのひとつ、火神山病院に務めているという医療従事者は匿名サイトで、院内では毎日、200～400人が軍部により運び出され、新しい患者が直ちに入室すると書き込んだ。

国連元職員の告発により、人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、中国政府に反体制派や人権活動家の情報を渡していたとして、批判を受けている。事情通は、国連が、中国を人権理事会常任理事国に選任するため、告発問題を黙っていた可能性があると明かした。

中国初の新型コロナウイルスの影響が拡大するなか、国連傘下の国際民間航空機関（ICAO）が、ソーシャルサイトで、台湾の情報共有を阻む対応をした。これについて、米国務省は1日付の声明で、「常軌を逸している」と厳しく批判した。

新型コロナウイルスが昨年12月から中国湖北省武漢に広がり、2カ月程度で、世界十数カ国以上に感染者が出ている。医学誌ランセット（Lancet）1月29日付けの研究報告によると、このウイルスによる初期の感染者の死亡率は、11％だった。

安倍晋三首相は1月30日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染者の拡大を受けて、台湾の世界保健機関（WTO）が開催する会議に加わる必要性があることを強調した。中国を念頭に「政治的な立場で一部地域を排除して健康維持や感染の防止は難しい」と語った。

中国で新型コロナウイルスが流行するなか、国連組織である国際民間航空機関（ICAO）は、台湾に疾患の最新情報を提供することを拒否した。

国連の人権高等弁務官事務所は過去6年間、中国政府にチベットと新疆ウイグル自治区の人権活動家の情報を渡していた。元国連職員は最近、米国の外交官と議員に告白した。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は2日、中国のハイテク企業が国連に協力し、顔認証技術に関する新たな国際標準の制定に関わっていると報道した。米政府に禁輸措置対象リストに追加された中国通信設備大手の中興通訊（ZTE）と監視カメラ大手の浙江大華技術と、中国国営電気通信大手の中国電信（チャイナ・テレコム）が含まれているという。

国連の差別撤廃委員会で10月29日、英国国連大使が23カ国を代表して、中国による新疆ウイグル自治区の広範な監視と拘束を批判する声明を提出した。いっぽう、中国側による少数民族への態度を支持する声明が、54カ国の支持を得て、ベラルーシ国連大使から出された。しかし、この54カ国のうち、8国しか名前が公開されていない。

10月29日、米ニューヨークで開かれている国連の差別撤廃委員会で、英国国連代表は中国政府に対して、新疆ウイグル自治区で行われている広範な監視と拘留を非難する共同声明を発表した。日本を含む23カ国が支持している。声明に法的拘束力はないが、中国の人権問題に対して国際的な関心が一層集まる。

ニューヨークで国連総会が開催される中、米国上院議会外交関係委員会では、トード・ヤング議員とジェフ・マークレイ議員が、米情報局長官らに対して中国共産党による国連への影響力と活動の調査を求める法案を同委員会に提出した。

米国務省のサム・ブラウンバック大使（信教の自由担当）は23日午後、ニューヨークで記者団に対して、米政府は世界各地で起きている宗教迫害に対抗し、国際的な信教の自由擁護を推進していく方針を示した。トランプ米大統領は同日午前、国連本部で開催された信教の自由に関する国際会議に出席し、米は「信教の自由を求める人々とともにある」と述べた。中国当局に弾圧されている伝統気功グループ、法輪功の在米学習者でスポークスマンである張爾平氏が同会議に招かれ発言した。

米シンクタンクの最新調査報告書は、中国当局は国際機関を通じて共産党のイデオロギーを輸出していると警告した。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が16日伝えた。

中国は11月6日から9日にかけて、国連人権理事会の第3回人権査定を受け入れる予定だ。中国当局は受け入れる姿勢だが、国内の深刻な人権侵害のニュースは頻繁に聞かれる。専門家は、中国の人権関連の法律は空虚な党のスローガンだと指摘する。

防衛省は5月29日、東シナ海の公海上で同月中旬、北朝鮮船籍タンカーと中国国旗とみられる旗を掲げた船籍不明の小型船舶が横付けしているのを自衛隊機が確認したと発表。政府は国連安保理決議に違反する「瀬取り」の疑いが強いとして、国連安全保障理事会に報告した。

米ニューヨーク連邦裁判所は5月11日、国連総会議長らへの賄賂で逮捕した中国マカオの富豪・呉立勝（英名Ng Lap Seng、69）に対して4年の禁固、罰金100万米ドル、個人財産150万米ドル没収の判決を下した。呉立勝は90年代ビル・クリントン政権時代に、海外から運んだ110万米ドルを民主党に献金したとみられる人物。

金正恩氏の親書をトランプ大統領に渡した韓国訪米団は8日、米朝首脳会談は5月までに行われる見込みと、ホワイトハウス内で開いた記者会見で明らかにした。これを受け、安倍晋三首相は9日午前、トランプ米大統領と電話協議を行った。首相は、予算成立後、4月中に訪米して日米首脳会談を行う意向を示した。首相官邸で記者団に語った。

韓国政府は3月6日、南北軍事境界線にある板門店の対談施設「平和の家」で、4月末に南北首脳会談を行うと発表した。また、金正恩政権は、体制安全が保障されれば核を保有する理由がないとして、非核化の意思があることを明らかにした。

政府は20日、東シナ海の公海上で、北朝鮮船籍タンカーと船籍不明の小型船舶とが横づけし、洋上での物資の積替え（瀬取り）を行った疑いが強いとして、国連に通報した。船籍不明船には、中国本土で使われる中国語簡体字が表示されている。

「犬畜生にも劣る醜い人間のゴミ」「天下の万古逆賊」「反党・反国家・反人民的罪悪」ーかつて北朝鮮金正恩政権のナンバー2とされた人物の死刑判決文には、聞くに堪えない罵詈雑言が並んだ。当時、頭を押さえつけられた張氏が罪を認める裁判所内での映像を朝鮮中央放送が報じている。

9日、南北閣僚級会談が朝鮮半島の軍事境界線に設置された会議施設で行われた。国連の経済制裁措置により国の運営に痛手を被る金正恩政権は、南北会談で「平和主義」を口実に、米韓の間にくさびを打ち、北朝鮮への制裁解除や追加援助を実現するよう、緻密に計算された戦略を仕掛けている、と専門家は見ている。

韓国情報局の関係者によると、ことし韓国に亡命した北朝鮮の兵士1人は、生物兵器に指定されている炭疽（たんそ）菌に対応する抗体を持っていることを明かした。この兵士の抗体は、ワクチン接種または炭疽菌の感染によるものかは判明していない。

米軍の広報担当者は6日、米国の家族を韓国から避難させる計画はないと発表した。共和党議員が最近、朝鮮半島情勢は危険であり米国防総省に退避を求めるとしたことに対して回答した格好だ。専門家は、在韓米軍家族の退避をめぐる発言は、軍事行動のサインと北朝鮮が捉える恐れがあり、慎重にならなければならないとの見方を示した。

北朝鮮が11月29日に発射した大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15」について、米国の一部の専門家は、米国の迎撃システムが準備が整っていないと危機感を示した。北朝鮮やイランなどから発射されたICBM迎撃において、地下に配備したミッドコース防衛（GMD）だけでは、対策は不十分であると多くの指摘がある。