香港国家安全維持法（以下、国安法）が可決、施行したのを受け、在日香港人が組織した団体は1日、記者会見を開いた。自民党の中谷元衆院議員、無所属の山尾志桜里衆院議員、自民党の山田宏参院議員らも出席し、国際的連帯の必要性を訴えた。

先週、英国がファーウェイに代わる5Gサプライヤーを確保するために、G7諸国やその他の国々と10カ国連合を結成しようとしていると報じた。英国では、中国政府の中共ウイルスへの対応に対する反発が高まっている。

米コロンビア特別区連邦地方裁判所は、北朝鮮の凍結資産2300万ドル（約24億円）を保有する米国の銀行3行に対して、北朝鮮に投獄され死亡したバージニア大学の学生オットー・ワームビアさんの両親に情報開示するよう命じた。米当局は北朝鮮制裁を強化している。

11月27日、トランプ米大統領が、香港の高度な自治と人権尊重を支援する「香港人権・民主主義法案」を署名し、同法が成立した。同法は、香港市民の人権などを侵害する個人や団体だけではなく、親中派の香港メディアの記者も制裁対象にすると明記する。

米、カナダ、英、オーストラリアに在住する法輪功学習者はこのほど、中国国内の学習者への迫害に加担した中国当局者のリストを作成し、同時に4カ国の政府に提出した。学習者は各政府に対して、法に則り加担者への入国拒否と海外資産の凍結などの制裁を強化するよう呼び掛けた。

スペインに本部を置く国際人権団体、セーフガード・ディフェンダーズ（Safeguard Defenders）は、10月に米英など各国に対して、グローバル・マグニッキー人権責任法などに基づき、中国国営中央テレビ（CCTV）のキャスター、董倩氏（48）への制裁を求める計画を明らかにした。

9日米議会で「香港人権・民主主義法案」の審議が控える前、香港市民数万人は8日、香港島中環（セントラル）で集会を行い、同訪案の可決を求めて在香港米国総領事館までデモ進行をした。警察は当日の集会・デモ行進を強化したにもかかわらず、活動が終わる前に催涙弾などを使って強制排除に乗り出した。市民数名が拘束され、負傷者もいた。

米司法省は23日、北朝鮮の核兵器やミサイルの研究開発にほう助し、米政府と国連の経済制裁に違反したなどとして、中国の「丹東鴻祥実業有限公司（以下、丹東鴻祥）」と同社創業者である女性富豪の馬暁紅氏ら4人を起訴したと発表した。

中国当局に弾圧されている伝統健康法グループ、法輪功の情報を伝える「明慧網」は21日、在米の法輪功学習者は米国務省に対して、中国国内で学習者への迫害政策を策定・関与・加担した者のリストを提出したと発表した。国務省は迫害の参与者らに対して制裁を強化する方針を示した。

中国国内ではこのほど、通信大手中興通信（ZTE）がすでに倒産し、国有通信企業「烽火通信科技集団」（以下、烽火科技）の管理下に置かれ、完全に国有化されたと取り沙汰されている。現在、中国当局やZTEからの公表がない。香港紙・蘋果日報が7月2日伝えた。

北朝鮮に行く中国人観光客が5月以降増えている。北朝鮮当局は、より多くの観光客を迎えるため、有事の際に使用するディーゼル機関車を投入した。中国当局が、対北朝鮮の観光規制を解除したとみられる。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が27日報道した。

オバマ政権は、米国の金融システムにアクセスすることを禁止していたイランに対して、公式な誓約もなく許可していたことが、米上院の小委員会の調査報告書で明らかになった。

米ホワイトハウスは29日、500億ドル相当の中国製品に対して25％の追加関税を課すると発表した。6月15日までに対象製品のリストを作成し公表するとともに、速やかに制裁関税を課すとした。

米トランプ政権は、中国による米国の知的財産の盗用に対抗する措置として、中国人の米国ビザ申請を厳格化する。米国務省によると6月11日に実行する。

防衛省は5月29日、東シナ海の公海上で同月中旬、北朝鮮船籍タンカーと中国国旗とみられる旗を掲げた船籍不明の小型船舶が横付けしているのを自衛隊機が確認したと発表。政府は国連安保理決議に違反する「瀬取り」の疑いが強いとして、国連安全保障理事会に報告した。

米中貿易摩擦が勃発するなか、中国の劉鶴副首相は15から19日にかけて訪米し、通商交渉を再開する。これに先立って、トランプ米大統領は13日、米政府による制裁で経営が危ぶまれている中国通信大手、中興通訊（ZTE）の事業再開に協力すると表明した。大統領はツイッターで、中国で多くの雇用が失われる可能性があると理由を説明した。専門家はトランプ氏が「アメとムチ」で中国に譲歩を迫っているとみている。

中国共産党は、スパイ工作、為替操作、サイバー攻撃、知的財産など、米国経済を打撃する包括的な戦略を何十年も行ってきた。少なくとも、鄧小平時代の40年前、ハイテク発展計画において、海外から本土への技術移転を促進してきた。

トランプ米大統領は22日、中国が米国の知的財産権を侵害しているとして、幅広い中国製品に対して追加関税を課す制裁措置を決定し、大統領覚書に署名した。年間最大600億ドル（約6兆3000億円）規模。

金正恩氏の親書をトランプ大統領に渡した韓国訪米団は8日、米朝首脳会談は5月までに行われる見込みと、ホワイトハウス内で開いた記者会見で明らかにした。これを受け、安倍晋三首相は9日午前、トランプ米大統領と電話協議を行った。首相は、予算成立後、4月中に訪米して日米首脳会談を行う意向を示した。首相官邸で記者団に語った。

政府は20日、東シナ海の公海上で、北朝鮮船籍タンカーと船籍不明の小型船舶とが横づけし、洋上での物資の積替え（瀬取り）を行った疑いが強いとして、国連に通報した。船籍不明船には、中国本土で使われる中国語簡体字が表示されている。

「犬畜生にも劣る醜い人間のゴミ」「天下の万古逆賊」「反党・反国家・反人民的罪悪」ーかつて北朝鮮金正恩政権のナンバー2とされた人物の死刑判決文には、聞くに堪えない罵詈雑言が並んだ。当時、頭を押さえつけられた張氏が罪を認める裁判所内での映像を朝鮮中央放送が報じている。

9日、南北閣僚級会談が朝鮮半島の軍事境界線に設置された会議施設で行われた。国連の経済制裁措置により国の運営に痛手を被る金正恩政権は、南北会談で「平和主義」を口実に、米韓の間にくさびを打ち、北朝鮮への制裁解除や追加援助を実現するよう、緻密に計算された戦略を仕掛けている、と専門家は見ている。

韓国情報局の関係者によると、ことし韓国に亡命した北朝鮮の兵士1人は、生物兵器に指定されている炭疽（たんそ）菌に対応する抗体を持っていることを明かした。この兵士の抗体は、ワクチン接種または炭疽菌の感染によるものかは判明していない。

トランプ米大統領は20日、「マグニツキー法（Magnitsky Act）」に基づき、米当局が中国の公安当局幹部を含む外国人13人に制裁を課す大統領令に署名した。中国共産党幹部が米制裁対象に指定されたのは、今回が初めてのことだ。

米軍の広報担当者は6日、米国の家族を韓国から避難させる計画はないと発表した。共和党議員が最近、朝鮮半島情勢は危険であり米国防総省に退避を求めるとしたことに対して回答した格好だ。専門家は、在韓米軍家族の退避をめぐる発言は、軍事行動のサインと北朝鮮が捉える恐れがあり、慎重にならなければならないとの見方を示した。

北朝鮮が11月29日に発射した大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15」について、米国の一部の専門家は、米国の迎撃システムが準備が整っていないと危機感を示した。北朝鮮やイランなどから発射されたICBM迎撃において、地下に配備したミッドコース防衛（GMD）だけでは、対策は不十分であると多くの指摘がある。

匿名のハッカーはこのたび、北朝鮮の短波ラジオを乗っ取り、80年代のロックの名曲を放送した。北朝鮮はラジオは暗号放送で労働党指導部からの指示を送っていると米コンサル企業が指摘している。

9月15日のミサイル発射を最後に、北朝鮮は新たな挑発行為を起こしていない。韓国国情院は2日、北朝鮮の研究施設で活発な活動が見られ、新たなミサイル発射実験を実施する可能性があると国会に報じた。トランプ氏のアジア訪問中、挑発行為に及ぶ可能性があると取りざたされ、各国は警戒を強めている。

北朝鮮高官の若いエリートたちは、中国の高層マンションで贅沢な暮らしを送っており、自国では到底購入できない高額商品を手にいれている。ラジオ・フリー・アジアによると19日、中国北部の都市・丹東と瀋陽では、高級品を現金で買う若い北朝鮮人が増えていると報じた。

中国税関総署によると、8月の中国と北朝鮮の貿易総額は6億0427万ドルで、2016年12月以来の高水準となった。7月は4億5616万ドルだった。