中国IT大手の騰訊控股（テンセント）は6月下旬、世界企業時価総額ランキングで7位となった。しかし、同社には275の共産党支部があると明らかになった。また、情報筋によれば、同社の本部には中国ネット規制当局の職員が常駐し、ネット検閲・監視を行っている。

米政府は7月21日、スパイ拠点の可能性があるとして、在ヒューストン中国総領事館を閉鎖した。大紀元が入手した中国国有エネルギー大手、中国石油天然気集団（CNPC）の機密文書では、中国当局の在外公館のみならず海外にある中国共産党組織のメンバーも、「党建設」の名目で諜報活動を行えることが明らかになった。

在中ドイツ商工会議所は中国政府による外資系企業への干渉強化に懸念を抱いているようだ。17日、共産党支部（以下・党支部）が経営に関与するなら、企業が中国からの撤退を検討せざるをえない、と中国政府をけん制した。

中国共産党は近年、中国に進出する外資企業に党支部（党の末端組織）の設置を強化し、企業統治への介入を図っている。米国の専門家は、外資企業での党組織設置は世界貿易機関（WTO）が定めた国際規定に違反しているとし、WTOが中国当局に対して抗議し措置を講じるべきだと指摘した。

中国共産党は最近、国内の大学や民間企業での党支部（党の末端組織）の設立を強化している。外資系企業にも、党組織による企業統治への介入を強めている。専門家は、共産党が体制崩壊を免れるために、党による完全支配を維持する目的があるとみている。

昨年末に世界貿易機関（WTO）加盟15年の節目をむかえた中国は、加盟時に受け入れていた「非市場経済国」の地位を、無条件に「市場経済国」に変えることを主張しはじめている。