中国当局がすでに一部のドイツ企業を、今年導入予定の企業版社会信用システムの「ブラックリスク」に入れたことがわかった。独メディア「ドイチェベレ」中国語電子版は1月16日、ドイツ公共放送連盟（ARD）の経済番組「Plusminus（プラスマイナス）」の報道内容を引用して報じた。

中国当局がこのほど発表した政策方針において、2020年までに香港に市民を監視する「社会信用システム」を導入すると示唆した。香港では6月以降、中国本土へ犯罪容疑者の移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤廃を求めて、4回の大規模な抗議デモが行われた。台湾学者は、香港で同システムを構築すれば、香港市民が再び強く反抗すると指摘した。

中国当局が現在進める「社会信用システム」の下で、昨年約2000万人以上の国民が「信用スコアが低い」との理由で、航空券や高速鉄道のチケット購入を禁止されたことが明らかになった。