中国共産党は法輪功の弾圧を最優先課題とみなしている=法輪大法情報センター

法輪大法情報センターが12月6日に発表した新しい調査によると、中共(中国共産党)による法輪功への迫害が再び公になっている。専門家は、これは中共の迫害の失敗を示していると指摘した。
2023/12/13 李辰, 駱亜

子供に話しづらいジャニーズ問題、小児期の性教育の難しさ

連日メディアを賑わす故・ジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、学校での子供への性教育を求める声が上がっている。しかし米国では、小児期の性教育によってかえってモラルや境界線の崩壊を招くといった指摘がされている。
2023/10/10 寺田崚平

「中共のネット検閲」に立ち向かい投獄された夫、その妻も外部との連絡を絶たれる=中国

2年前から行方不明になっている、中国の著名なブロガーであり、情報セキュリティの専門家である阮曉寰氏。その妻も、先月末から消息不明となっている。
2023/06/10 李凌, 鳥飼聡

珍しいオーロラ…「新疆は美しい」中国、神秘的な現象で人権弾圧塗り替えか

2023年4月24日、最近発生した磁気嵐により中国・新疆でもオーロラが確認された。党機関紙をはじめとする多くの国内メディアは夜空の彩る神秘的な現象を取り上げつつ、「新疆は良いところだ」と強調した。
2023/04/26 李凌

国際人権専門家ら台湾訪問 「沈黙すべきでない」臓器狩りへの刑事罰制定訴え

各国の人権専門家は台湾を訪問し、中国臓器狩り問題に対処する台湾の法律案に賛同を示し、各国で同様の法整備を進めるべきだと指摘した。
2023/04/11 李世勳

ポンペオ前米国務長官一行が台湾に到着 蔡英文総統から歓迎のメッセージ

米国のマイク・ポンペオ前国務長官が2日夜、台湾に到着した。3日には蔡英文総統との会談が予定されているほか、4日にはシンクタンク「遠景基金会」主催のシンポジウムに出席する。中国共産党に対抗し米台関係を深化させたポンペオ氏の
2022/03/03 Wenliang Wang

北京五輪組織委、人権問題に意見表明の選手に「罰則与える」

北京冬季五輪大会組織委員会の高官は19日、大会開催中、中国の人権問題を巡って議論し発言する選手に対し、参加資格を取り消すなどの処分を行うと明らかにした。
2022/01/26

米国進出日系企業 サプライチェーンにおける人権問題 6割が経営課題と認識=調査

ジェトロが実施した調査によると、サプライチェーンにおける人権問題について、6割の在米日系企業が経営課題とみなしていることがわかった。
2022/01/02 蘇文悦

北京五輪対応は外交的立場を勘案、人種差別は許されない=岸田首相

[東京 17日 ロイター] - 岸田文雄首相は17日の参院本会議・代表質問で、北京冬季五輪への日本政府の対応について、国益に基づいて判断するとの従来答弁を繰り返した。米国での人権問題に関する質問に対して「民主主義と共に人権は普遍的な価値であり、人種による差別は許されるものはでない」と述べた。鈴木宗男委員(維新)への答弁。 鈴木委員は、中国の人権問題を批判する米国の人権問題について質問。「米国は
2021/12/17 Reuters

EU、対中制裁延長を承認 ウイグル弾圧巡り

[ブリュッセル 24日 ロイター] - 欧州連合(EU)の大使らは24日、中国の政府当局者4人と1団体に対する制裁措置延長を承認した。人権問題を巡る制裁延長の一環だという。 来月初めに正式決定される。ただ、中国のEU特使は先週、EUとの間で昨年12月下旬に締結した投資協定について、制裁が解除されるまで批准はあり得ないと述べていた。 EUは3月、新疆ウイグル自治区の人権侵害を理由に、英国、米国、
2021/11/25 Reuters

米、北京冬季五輪の「外交的ボイコット」検討=関係筋

[ワシントン 17日 ロイター] - 米政府は、来年2月に開催される北京冬季五輪の開会式に外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を検討している。中国の人権問題に抗議するためだという。関係筋5人が17日、明らかにした。 米政府は、中国政府が新疆ウイグル自治区でイスラム系民族の虐殺を行っていると非難。中国側はこれを否定しているが、米国では活動家や与野党の一部議員がバイデン政権に外交的ボイコットを求
2021/11/18 Reuters

北京冬季五輪、ギリシャで抗議者2人逮捕 採火式前日

来年2月開催予定の北京冬季オリンピックとパラリンピックの聖火採火式が18日、ギリシャのオリンピアで行われた。17日、活動家らは首都アテネで、北京冬季オリンピックをボイコットするよう訴えた。
2021/10/18

ハリウッド女優がIGアカウントを開設、アフガニスタンの少女の助けを求める声を掲載

8月20日、ハリウッド女優のアンジェリーナ・ジョリーが、デビュー以来初のソーシャルメディアのインスタグラムでアカウントを開設しました。彼女がインスタグラムに初めて投稿したのは、アフガニスタンの少女からの手紙で、アフガニスタンの人々の人権問題に関心を持ってほしい、といった内容でした。
2021/08/26

深センの米国労働NGOが強制閉鎖 ウイグル人権調査後に締め付け

「ワシントン・ポスト」は8月19日、中国政府はこのほど、労働者利権労働・人権問題に取り組むNGO・Verite事務所を突然に捜査をし、閉鎖を命じあられたと報じた。
2021/08/21

人権問題で後れを取る日本 地方議会が民意を受け止め国政に反映を

先般の国会では、中国共産党の人権弾圧を非難する国会決議が審議されないまま採択が見送られ、そのまま閉会となりました。このことに衝撃を受け、今後の国際平和の行方に不安を覚えた方は決して少数ではなかったと思います。本来、議案に対して賛成・反対の意思とその理由を表明し議決する事が民主主義における国会のありかたであるはずです。
2021/08/08

中国、有名企業家に懲役18年 5千万の罰金も 専門家「法治後退の兆し」

昨年11月から拘束されていた、著名な企業家で河北大午農牧集団(以下、大午グループ)の創業者である孫大午氏(スン・ダウー、67)に対し、中国河北省高碑店市の裁判所は28日、「騒動挑発罪」などで懲役18年と罰金311万元(約5300万円)を言い渡した。
2021/07/31

ウイグル等人権問題非難決議案を国民民主・立憲民主・維新の会の3政党が了承

国会の会期が目前に迫るなか、中国の新疆ウイグル自治区やチベット、南モンゴル、香港における人権侵害を非難する国会決議案について、国民民主党、立憲民主党、日本維新の会の3政党がそれぞれ党として賛成することを機関決定した。
2021/06/11

EU・中国の投資協定が「冷凍庫入り」 欧州議員「もう順従なウサギにならない」

欧州議会は20日、中国がEUの政治家に対する制裁を撤回するまで、中国との投資協定の批准に向けた審議などの手続きを凍結する決議を採択した。EU当局者は同協定が現在「冷凍庫」に入れられたと表現した。ドイツの政治要人も、これを中国上層部の重大な誤算だと皮肉った。
2021/05/22

中共によるウイグル人弾圧は「ジェノサイド」 リトアニア議会が認定

5月20日、バルト三国のリトアニア議会は中国・新疆ウイグル自治区におけるウイグル人の状況について、ジェノサイドとして認定する決議を賛成多数で可決した。同決議はまた、中国共産党に対し香港版国家安全法を廃止するよう呼びかけた。リトアニアはカナダ、イギリス、アメリカ、オランダに続いてジェノサイド認定した5番目の国家となった。
2021/05/22

西側諸国の協調した対中制裁、バイデン政権の初期の成果

ジョー・バイデン米大統領就任後初めての中国に対する西側の協調行動として、新疆ウイグル自治区での人権侵害について英国、カナダ、欧州連合、米国による中国当局への制裁措置が課された。
2021/04/09

ウイグルや香港、臓器移植を考える会など 在日13団体の連絡協議会が成立

中国の人権問題に取り組む少数民族や香港の団体からなる「インド太平洋人権問題連絡協議会」が3月30日午後に成立した。同日、連絡協議会は声明を発表。議員連盟によって進められている中国の人権問題を非難する国会決議に向けた議論を支持し、日本政府に具体的な対策を打ち出すよう求めた。
2021/04/07

台湾行政院長「香港の二の舞にならないよう外敵と戦おう」 芸能人の新疆綿花支持を受け

最近、一部の台湾出身の芸能人が相次いで、新疆の綿花への支持を表明した件をめぐり、台湾の蘇貞昌・行政院長(首相)は26日、「台湾は民主と自由が失われないように、香港を鏡にして皆で一致団結して外敵と戦おう」と呼びかけた。
2021/03/28

「外国ブランド」を相次ぎボイコット ネットユーザー「中国人はまだ着る服があるのか」

このほど欧米各国が新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐり、中共当局者らに制裁を科した。それを受け、中共官製メディアによって煽られた義和団式の「外国ブランドの不買運動」は中国本土に広がっている。そんななか、鄭州市の小粉紅はH&Mをボイコットしたために当局に連行された
2021/03/28

専門家100人、EU中国投資協定の撤回を要求 人権問題を懸念=独紙

世界中の100人以上の著名な中国の専門家、研究者、人権活動家は昨年12月30日に締結されたEUと中国の投資包括協定(CAI)の即時撤回と、中国の人権状況に「実質的かつ検証可能な」進展があるまで交渉を保留するよう求めている。
2021/01/27

デンマークの年金基金、中国株を全て売却 中国の人権侵害が理由

200億米ドルもの運用資産を管理しているデンマークの年金基金アカデミカーペンション(AkademikerPension)は、中国共産党の長年の人権侵害の歴史を理由に、保有する中国株と中国国債をすべて売却すると発表した。
2020/09/28