JPモルガン・チェースCEO:米政府からの指示があれば、中国から撤退する

11月29日、米国の投資銀行JPモルガン・チェースのCEO、ジェイミー・ダイモン氏は、米政府が中国からの撤退を命じる場合、その指示に従うと述べた。 ダイモン氏は11月29日のDealBook Summitに出席し、台湾海峡紛争の可能性について話し合う中で、「米政府が中国からの撤退を指示すれば、従う」と語った。 「台湾で戦争が勃発すれば、その影響は予測できない」と彼は付け加えた。
2023/11/30 林燕

バッシングから一転 中国、テスラ引き留め 撤退回避のためか

これまで中国で拡大してきた「テスラバッシング」は、反転の兆しを見せている。中国メディアは最近、電気自動車(EV)メーカーの米テスラをめぐる報道が間違ったとして謝罪した。
2021/06/12

経産省補助金第2弾に1670件の応募 前回18倍 脱中国化が加速

政府は、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の流行や米中対立などを回避するために、日本企業に生産拠点を中国から日本国内、または東アジア諸国への移転を支援し、補助金を支給している。6月末までの第1弾の公募では、補助金に応募した事業の件数は90件だった。7月末までの第2弾では、補助金を申請した事業の件数が約1700件となった。日本企業の「脱中国依存」が一段と加速していることがわかった。
2020/09/15

韓国企業の中国撤退が加速化 ロッテ百貨店、現代自動車など

中国天津市にある韓国ロッテグループのロッテ百貨店天津文化センター店は13日、3月31日をもって閉店するとのお知らせを店内に張り出した。同店の営業停止によって、中国にあるロッテ百貨店は、遼寧省瀋陽店、四川省成都環球センター店と山東省威海店の3店舗のみになった。韓国メディア「聯合ニュース」は12日、ロッテ百貨店が中国市場の全面的な撤退を検討していると報道した。
2019/03/15

米ヤフー、北京の拠点を閉鎖 本土から完全撤退

【大紀元日本3月20日】米国インターネットサービス大手ヤフーは18日、中国北京にあるグローバル研究開発センターを閉鎖し、200~300人の従業員の解雇を決定した。ヤフーは中国本土から完全に撤退する事と
2015/03/20