【寄稿】日本の再生エネルギー政策が中国に牛耳られている実態

内閣府の審議会「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース(TF)」がある珍事に揺れている。この審議会のメンバーである大林ミカ氏の提出資料に中国の企業のロゴの透かしが入っていたのだ。
2024/03/24 三枝玄太郎

中国湖北省大手スーパーの財務担当者が2億元を持ち逃げ

中国の企業、中百集団は金融業者から2億1900万元(元)を持ち逃げされた。
2023/12/22

動画 LIFE

2022/03/24

英、国家安全保障投資法を施行 外国企業による買収案への審査・介入を強化

英国では4日、国家安全保障上重要な分野において外国企業の投資を規制する「国家安全保障投資法(The National Security and Investment(NSI)Act)」が施行された。
2022/01/05

中国、外国企業への投資に認可制導入へ 自国企業の海外上場がより困難に

中国商務省と国家発展開発委員会は27日、ネット情報サービスや放送、出版などの一部セクターの国内企業が、海外株式市場に上場する場合、事前に規制当局の審査と承認を受けなければならないとの新規定を発表した。
2021/12/29

米フロリダ州、年金基金の管理取り戻す 民間企業の中国投資を阻止へ

米フロリダ州のロン・デサンティス州知事は20日、中国共産党と繋がりのある中国企業への投資を阻止するために、民間資産運用会社から、州の年金基金ポートフォリオの管理を取り戻すよう動き出した。
2021/12/22

滴滴出行の米上場廃止、専門家「中国企業が米市場から姿消すきっかけに」

中国配車サービス大手の滴滴出行は3日、米ニューヨーク証券取引所(NYSE)からの上場廃止手続きと香港株式市場への上場手続きを始めると発表した。専門家は、中国企業が米市場から消える引き金になると指摘した。
2021/12/07

伊首相、中国企業による買収案を次々と却下 今年で3回目

ロイター通信23日付によると、イタリアのマリオ・ドラギ首相は中国企業による同国のスクリーン印刷企業への買収案を承認しなかった。同氏は今年2月に首相に就任してから、すでに中国企業の買収を2回却下した。
2021/11/24

コンゴ武装集団、金鉱の中国人従業員5人を拉致=報道

アフリカのコンゴ民主共和国南キヴ州(South Kivu)にある金鉱で21日、武装集団が地元警官1人を殺害し、中国籍従業員5人を拉致したことがわかった。
2021/11/23

「中国系製鋼所から赤いほこり」セルビアの町でがん発症率が急上昇=報道 

セルビア中部に位置するラディナック(Radinac)村の住民は、5年前に中国企業が地元の製鋼所を買収した後、がんの発症率が急速に上昇した。工場から出る大量の赤いほこりが原因だとみられる。
2021/11/10

米SEC、中国企業にさらなる情報開示求める 「現状では米投資家は永遠に株式保有できない」

ロイター通信によると、米証券取引委員会(SEC)はこのほど、米株式市場への上場を希望する中国企業に対して、情報開示の新たな条件を示した。
2021/08/25

中国当局の規制強化で市場混乱、専門家「見えない第3の手がより破壊的」

今年に入ってから、中国当局は民間企業への抑圧を強めてきた。8月、官製メディアが当局の規制強化に加わり、次々と中国企業をやり玉に挙げて大々的に批判を展開した。これによって、国内外の株式市場で様々な分野の企業の株価が急落した。専門家は、規制強化と比べて、官製メディアの批判運動は中国経済への破壊力がより強く、制御不能の可能性があると警告した。
2021/08/19

米SEC、中国企業のIPO手続き停止 米中金融デカップリングに拍車

米証券取引委員会(SEC)は7月30日、中国当局による中国民間企業への規制強化のリスクを投資家に開示する新たなガイダンスが作成されるまで、中国企業の米市場での新規株式公開(IPO)や有価証券の売却に関する登録手続きを停止すると発表した。
2021/08/04

米議員、外国人の農地購入禁止法案を提出 中国企業を念頭に

米下院歳出委員会では現在、中国当局とつながりのある企業の米国用地の購入を禁止する法案が審議されていることがわかった。
2021/07/28