中国の不動産市場は、経済全体の低迷のほか、住宅価格が下がるデフレ圧力や人口減少など、様々な難問に直面している。

山東省青島市は沿岸部の重要な中心都市で、住宅価格が北京、上海、広州などに次ぐ房価の高さを誇っている。不動産業者はオフィスビルの空室が増え、成約に至った場合でも顧客にキャッシュバックを提供する必要がある状況だと述べた。

このほど、中国の不動産業界関係者が発表した「深センの不動産価格が大暴落している現状」を指摘する文章が、ネットから削除されたことがわかった。

中国の不動産業界では債務危機が拡大している。業界大手の恒大集団に続き、不動産開発大手「花様年控股集団」は4日、同日に期日を迎えた約2億ドルの社債を返済できなかったと発表した。

中国不動産開発大手、碧桂園集団の香港子会社は20日、同業の富力地産股份有限公司（以下は富力地産）との間で、富力地産の子会社である富力環球の株式100％を100億元（約1700億円）以下の価格で買収することで意見一致したと発表たした。

世界最大級の住宅空調メーカーで中国の家電大手、格力電器（グリー・エレクトリック）の株価は昨年末から下落基調に入り、16日、年初来安値を付けた。背景には、中国不動産市場の低迷、エアコン製造に必要な鋼材や銅材の原料価格の高騰がある。

中国不動産開発大手、恒大集団の理財（資産運用）プラットフォーム、恒大財富の債務不履行（デフォルト）は、恒大集団の債務危機をさらに深刻化している。専門家は、同社の経営悪化は中国の不動産市場だけでなく、中国経済に危機をもたらしている。

中国国家統計局が16日発表した7月の経済指標は予想以上に減速した。中国メディアにマクロ経済の分析記事を掲載する経済学者は、中国経済は「今、スタグフレーションから景気後退に入ろうとする段階にいる可能性」を示唆した。

中国人民銀行（中央銀行）は6日、市中銀行から強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を0.5％引き下げると発表した。16日から実施。この措置で、約9000億元（約13兆円）の資金が市中に供給される。米中貿易戦の影響を受けて、低迷した中国の景気を支援する狙いだとみられる。

中国経済が一段と失速するなか、中国国内不動産市場の低迷も鮮明となった。中国メディアは、国内19の省・市の不動産投資伸び率が落ち込んだ一方で、一部の地方政府が不動産政策を転換したと報道した。

英シンクタンク、オックスフォード・エコノミクス（Oxford Economics）が発表した最新研究報告書は、世界不動産市場の価額下落の兆候を警告した。各国の中でも、中国国内の住宅価格はピークになっており、急落の可能性が最も大きいとした。米メディア・マーケットウォッチが25日伝えた。

中国国有大手企業約15社がこのほど、不動産事業を相次いで売却したことが報じられた。専門家は、米中貿易戦の影響で国内景気の後退を背景に、国有企業が不動産市場の見通しに関して悲観的であることを浮き彫りしたとの見方を示した。

中国の民間調査機関、胡潤研究院は26日、「2019年胡潤世界富豪ランキング」を発表した。中国経済失速によって、中華圏トップ10にランクインした中国人富豪の保有資産が大幅に減少したことが明らかになった。

中国国家統計局は21日、2018年の国内総生産（GDP）成長率は6.6％と発表した。28年ぶりの低水準となった。また、2018年第4四半期（10～12月期）のGDP成長率は6.4％に落ち込んだと示し、2009年以来の悪い結果となった。

中国人民大学の向松祚教授は1月20日、中国上海市で行われた経済フォーラムで講演た。向教授は2018年中国経済減速の原因を分析し、2019年ミンスキー・モーメント（すべての資産価格が急落する時）の到来に警戒せよと警告した。

中国国家統計局は16日、第2四半期（3～6月期）の国内総生産（GDP）は前年同期比6.7％増と発表した。第1四半期の6.8％増から減速した。中国国内専門家は、内需・投資の低迷、米中貿易戦が主因で、下半期の中国のGDP成長率が一段と鈍化すると推測する。

中国株式市場が続落している。主要株価指数の上海総合は7月2日、2800大台を割り込み、前週末比2.5％安の2775.56で取引を終えた。2年ぶりの安値となった。

中国人民銀行（中央銀行）がこのほど、金融市場の流動性の安定的確保を図り、一部の商業銀行に対して、預金準備率を1％引き下げるを発表した。専門家は、この措置は国内経済成長のさらなる鈍化の対策で、莫大な資金流入で不動産市場が再び過熱すると指摘した。

中国投資銀行大手、中国国際金融有限公司「中金公司、CICC）前最高経営責任者（CEO）の朱雲来氏はこのほど、中国金融機関の不良債権比率の過小評価と通貨の過剰発行を指摘し、金融危機につながると警告した。朱雲来氏は、朱鎔基・元首相の息子だ。近年、朱氏は中国経済における過剰生産問題、企業債務の急増、不動産市場バブルなどについて度々批判し、国内世論に注目された。

中国人民銀行（中央銀行）が9月30日、中国国内の中小・零細企業、個人事業主など向けの貸し出しが全体貸し出し業務に占める比率が一定の基準に満たす市中銀行に対して、預金準備率を0.5％～1.5％引き下げると発表した。

中国国営シンクタンクの社会科学院が21日発表した不動産市場調査では、一部の地方中核都市の住宅価格上昇圧力が依然に強いと指摘した。今後これらの都市では、地方政府が一段と厳しい抑制措置を打ち出す可能性が高いとした。

中国国内メディアはこのほど、国内大中都市の住宅価格上昇幅ランキングについて報道した。なかでは上海の住宅価格は過去10年間で約6倍急騰し、中型都市のアモイでも約5.6倍と上昇した。これまで度々実施された不動産価格抑制政策の目的は、バブル退治ではないことを浮き彫りにした。