中国当局がこのほど発表した7月中国不動産開発企業の土地使用権落札総額と1～7月まで「国有土地使用権譲渡収入」統計に大幅な増加がみられた。国内専門家は同統計から、当局が昨年末から実施してきた不動産価格抑制措置が長く続かないと判断し、住宅価格がまた上昇すると予測する。

中国当局が都市部の過熱した不動産市場を抑制するため、各種の住宅購入資格を設けてきた。しかし、需要と供給の市場原理により、偽装離婚と偽装結婚によって条件をクリアし、住宅購入権を取得するケースが相次いでいる。

中国大中都市不動産市場が昨年半ばに再び過熱化した。その後、上海市や北京市などの大都市や南京市など中型都市でも、地方政府は次々と抑制政策を打ち出した。過去十数年において、中国当局は数回大規模な不動産バブル抑制措置を実施したが、しかし価格は上昇し続けてきた。中国不動産市場調査会社「中国指数研究院」が発布する「百城価格指数走勢」（100都市の住宅価格指数推移）では、観測されている100の都市の新築住宅価格指数は2010年6月時点では約9000ポイントだったが、16年6月には約1万2000ポイントとなった。

　中国不動産市場のバブルを沈静化したい中国政府は9月末、北京、上海など20の大中都市で住宅購入や住宅ローンの厳しい制限と土地供給拡大の調整政策を次々と実施した。この結果、多くの都市では住宅価格が大幅に下落した。ただ、社会不安を引き起こす価格の急落を防ぐため、中国当局は共産党の党員幹部に対して、不動産の売却を禁じることにした。

　中国国家統計局が19日に発表した8月新築住宅価格によると、国内70の大中都市のうち、64の都市の住宅価格が前年比で上昇した。7月の統計では価格上昇が見られたのは51の都市だった。専門家は、在庫削減のために各地の住宅購入制限措置が緩和されたなどが主因で、中国住宅市場が過熱化の強まりにつながったと指摘した。

表舞台から久しく遠ざかっていた「任大砲」というあだ名を持つ、北京遠華集団の前総裁、任志強氏がこのほど「不動産価格の7割は政府が奪っている」と発言し、再び「大砲が火を吹いた」。同氏は、中国国内主要都市の地価がここ数年で急騰している原因は、政府の税収方法にあると辛らつに批判している。

習近平政権が行おうとする供給側改革に対して、地方政府が強く抵抗している。その理由は改革で地方にある多くの国有企業が倒産することで税収が減るとともに、幹部たちの利益も影響されることにある。

　中国交通運輸部の公式ウェブサイトは5月11日、国家発展改革委員会（発改委）と交通運輸部が合同で制定した『交通インフラ設備重要プロジェクト建設3年間行動計画』を公表した。同計画によると、2016年～18年まで鉄道や空港、道路、都市部地下鉄など重点に実施するプロジェクトが303項目あり、総投資金額が4兆7000億元（約78兆4900億円）。

中国国家統計局が5月14日に発表したデータによると、4月の粗鋼生産量は前年同月比0.5％増の6942万トンで、1日当たりの生産量が過去最高水準の231万4000トンとなった。また1～4月までの生産総量は2億6140万トンに増加した。

　中国国家主席習近平氏が4月29日に共産党中央政治局会議を開き、通貨政策、株式市場、不動産市場、失業、物価など諸問題をめぐって議論し、今後経済政策運営に関する指導方針を決定した。

李克強首相は3月5日に開幕した全人代の「政府工作報告」において、中国不動産および住宅市場に関する政府方針を示した。専門家は今後10年間、不動産市場は依然として中国経済成長の主要けん引役である一方で、住宅の在庫削減も当局の重要な任務と位置付けられていると分析している。

中国国家統計局が1月19日発表した最新統計データによると、2015年国内で売り残った分譲住宅床面積（空き家）は14年末と比べて9484万平方メートル増の7億1800万平方メートルと過去最高水準になった。中国当局は昨年、利下げ6回、預金準備率の引き下げ5回の実施などの刺激対策と住宅販売優遇政策で、過剰供給による住宅の在庫削減を図ってきたが、経済鈍化による需要低迷が主因で、住宅の在庫減少どころか逆に増えている事実が浮き彫りになった。

【大紀元日本4月1日】中国政府は国内景気を刺激し、住宅価格の下落で財政収入が減少している地方政府に安定した収入を確保させるために、ついに不動産市場への救済政策ともいえる緩和措置を打ち出した。　３月３０

【大紀元日本3月25日】英金融大手ＨＳＢＣホールディングスと英調査会社のマークイット・エコノミクスが２４日に発表した３月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ)速報値は４９．２で、景気改善と悪化の境目

【大紀元日本2月20日】中国国家統計局がこのほど発表した１月の不動産価格統計によると、主要７０都市の新規住宅価格が前年同期比で昨年１２月の４．３％を上回り、５．１％下落し、５カ月連続のマイナスとなった

【大紀元日本2月2日】最近、「新常態」（ニューノーマル）は中国当局が現在経済状況を説明するうえでよく使うキーワードとなっている。在米中国経済専門家の程暁農氏が「新常態」とその問題点について独自の視点か

【大紀元日本6月16日】ブルームバーグ（６月９日付）によると、中国主要株価のＶＩＸ指数はこの１０年来最低水準に下落し、また上海証券取引所の出来高の減少幅も世界１０大取引所のトップとなった。　報道による

【大紀元日本5月26日】中国住宅取引の低迷で、デベロッパーは販売促進を強化するためこのほど北京市にある分譲物件に対して同市では初めての「頭金ゼロ」販売を実施した。　５月２０日付「中国証券報」によると、

【大紀元日本5月19日】中国国家統計局が１８日に発表した４月の主要７０都市の住宅価格動向によると、新築物件も中古物件も前月の水準を下回る都市数が増加したことが分かった。北京の中古物件は前月比で０．２％

　【大紀元日本11月29日】中国では最近、日常生活に欠かせない食品、コメ、水道、電気、ガスなどの物価が急騰し、インフレが深刻化している。中国経済の専門家は、今回のインフレは１～２年続くと見解している。

　【大紀元日本11月21日】中国温家宝首相は、先週マカオを訪問中、高騰する国内不動産価格を抑制するのは「非常に難しい」と発言した。　１６日付国内紙「新聞晨報」によると、温首相は１４日マカオ北区の「組合

　【大紀元日本10月25日】北京市では最近、金の延べ棒や金の装飾品の取扱い店に、金を購入する消費者が殺到。中でも重量１００グラムの金の延べ棒が人気商品だという。懸念されるインフレへの対策として、さらに

　【大紀元日本10月20日】９月末、中国政府当局は不動産市場抑制対策の追加を発表した。新政策には１件目の住宅を購入する者に対して支払う頭金の割合は、住宅ローンの３０％以上とすることや、第３件目またはそ

　【大紀元日本10月5日】尖閣諸島問題をめぐり、日中両政府の対立が深刻化する中で、９月２７日、一部の中国メディアが相次いで、日本の為替介入で人民元切り上げ圧力がさらに強化されたことへの懸念を示す記事を

　【大紀元日本10月1日】不動産への需要を抑える措置を含めた、中国国内不動産価格の急騰抑制政策を実施した４月以来、中国主要大都市における不動産価格は大幅な下落を見せず、かえって上昇する傾向が現れた。こ

　【大紀元日本8月20日】国家発展改革委員会（発改委）の最近の発表によると、４月から実施された不動産抑制政策にもかかわらず、３６都市の７月平均不動産価格は前月比１.６１％上昇したことが判明した。　大都

　【大紀元日本8月19日】中国国家統計局が１０日に発表したデータによると、全国７０の大中都市の７月の不動産成約数は、大幅に低下した。概算の統計によると、今年４月に当局が不動産の引き締め政策を打ち出して

　【大紀元日本7月30日】不動産価格の相次ぐ下落、経済成長の鈍化、急増する銀行融資．．．ドイツの「ディ・ヴェルト」（Die Welt）紙はこのほど、中国経済の現状に関する記事を発表した。多くのエコノミ

　【大紀元日本6月6日】「家の近くにあるバーのバーテンダーに上海総合株式指数の先行きについて聞かれた私は、２６００ポイント台前後で推移していくだろうと答えた。しかし彼は、『違う！共産党は許さないだろう