米英など５カ国の機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」は１７日、中国が知的財産を盗んでいるとの異例の共同声明を発表した。

英国のスナク政権は17日、公約に掲げたすべての孔子学院を閉鎖する方針を撤回した。

中国共産党の脅威が高まる中、米英など5カ国で機密情報を共有する枠組み「ファイブ・アイズ（Five Eyes）」の日本加盟が現実味を帯びてきた。山上信吾・在オーストラリア日本大使は21日、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（SMH）のインタビューで、日本がファイブ・アイズへの参加に向けて前進していると述べ、「近い将来、この構想が現実のものとなることを期待している」と楽観的な見方を示した。

日本と英国は2月3日、両国の外相・防衛相会合（2＋2）を開催し、安全保障における協力と地域情勢について話し合った。英国側は日英関係の親密さをアピールし、インド太平洋地域のプレゼンス強化を表明した。英国はEU離脱に伴い、新たな市場の開拓を図っている。日本は地域へ英国を引き込み、経済と外交の両面で中国に対抗する狙いがある。

オーストラリアの著名な社会学者でシドニー大学の准教授でもあるサルバトーレ・バボネス （Salvatore Babones）氏は9月29日、自身のブログおよびオピニオンサイト「1945」への寄稿文で、中国と戦う能力を向上させるためにはニュージーランドを除外し、日本を参加させるべきだと書いた。

中国からのデカップリングに備えて、英国の議員は、現在のファイブ・アイズの同盟を日本を加え、現在の情報協力を戦略的経済協力にまで拡大する可能性があることを明らかにした。

日本を含む8カ国の国会議員と欧州議会議員は6月4日、民主主義国に対する最大の挑戦と見なす中国共産党に対抗する行動をとるため、超国家組織「対中政策に関する列国議会連盟（Inter-Parliamentary Alliance on China ,IPAC） 」を立ち上げた。

英豪メディアの報道によれば、英語圏の諜報ネットワーク「ファイブ・アイズ」は現在、中国の武漢ウイルス研究所（Wuhan Institute of Virology、WIV）の研究者2人、石正麗（Shi Zhengli）氏と周鵬（Zhou Peng）氏を調査している。中国国内と海外では、一部の専門家は中共ウイルス（新型コロナウイルス）が同研究所から流出したと指摘した。

米国下院議長のナンシー・ペロシ氏は2月14日、各国安全保障担当に対して、次世代通信規格5Gネットワ​​ーク構築に際し、共産主義制度の影響を取り入れかねないとして、中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）と取引しないよう注意を促した。

中国通信機器大手・ファーウェイ（華為技術）の副会長ジョン・サフォーク（John Suffolk）氏は、英国議会の公聴会で、英議員に「道徳が欠如している」と非難された

英国ロンドンで6月1日から10日まで、サイバーセキュリティ専門家100人により第五世代通信システム（5G）の運用試験が行われている。英当局者によると、中国国家ハッカーから西側競合企業の5Gに対して、サイバー攻撃があった。これにより両企業の「脆弱性」が強調され、中国企業の5Gシェア競争で有利に運ぼうとしている。英デイリー・テレグラフが報じた。

中国共産党政府は、通信機器大手ファーウェイに公的補助金を投じて全面的な支援をして、コスト安な中国5Gインフラを積極的に輸出している。しかし、中国国内3大通信事業社は、技術的な未発達により、現在の5Gサービス展開にはしり込みしている。中国政府が後押しするファーウェイ5G輸出は、対外宣伝の要素が濃厚だ。

フィリピンのメディアによると、同国外務省が機密の内部資料で、今年1月にドゥテルテ政権に対して中国大手通信機器メーカー・ファーウェイ（華為科技）と提携する危険性を警告していたと報じた。外務省は文書の存在を否定している。

米国国防総省は最新報告書のなかで、中国が世界で展開する5G拡大は、中国共産党の広大な戦略のなかのひとつとして見なされるべきだと指摘した。

中国共産党政権はインターネット、科学技術、世界的な貿易まで、西側諸国にとって敵対的な手法で支配の手を広げている。このことに、どれほどの人が注目しているだろうか。

カナダの司法省が、中国の通信大手ファーウェイ（華為、HUAWEI）の孟晩舟・財務最高責任者（CFO）を米国に引き渡す司法手続きを始めるのを目前にして、中国当局は、元カナダ外交官とジャーナリストの2人をスパイ容疑で逮捕したと発表した。さらに孟氏は、自らの逮捕は不当だとしてカナダ政府などを訴えた。中国当局の明らかな報復行為とみられ、両国間関係は悪化の一途をたどっている。

英国の著名シンクタンクは2月20日、中国通信大手ファーウェイ（華為科技、HUAWEI）を次世代通信規格5G配備の入札を許することは「無責任」と主張した。

米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は1月26日、米中対立が深まり新時代の軍事設備の競争が進行中だと主張した。この軍備とは、ミサイルなどの伝統的な兵器ではなく、5G網の支配を指す。

英オックスフォード大学は、中国の大手電子技術ファーウェイ（華為科技、HUAWEI）から、新たに研究費支援や寄付を受け付けることを停止した。

伝えられるところによると、中国ファーウェイ（華為科技、HUAWEI）は早くて19年前から、通信技術を中東のテロ組織に販売し、活動を支援していた。

インドの電気通信事業当局はこのたび、同国安全保障担当に国家安全上の問題が生じるとして、中国ファーウェイ（華為科技）が製造する電子通信機器の輸入を禁止するよう求めた。

政府は、安全保障上の脅威とみなされた製品・サービスを政府調達で制限する。これにより事実上、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を排除することになる。ロイター通信と読売新聞が7日、複数の関係者の話として報じた。