米コロラド州の地方裁判所は、州の有権者がトランプ前大統領による２０２１年１月の連邦議会議事堂での「暴動」への関与を理由に、来年の大統領選挙で同州における立候補禁止を訴えた裁判で、原告の訴えを退け、トランプ氏が勝訴した。

私はニュージーランド人だが、アメリカの事をよく知っている。全米各地を飛び回り、大勢のアメリカ人と交流を重ね、次のような警告を発してきた。アメリカは、残酷で暴力的な社会主義革命に向かっている。もしアメリカが陥落したら、全世界の自由社会も陥落する。それが、ここアメリカで進行中ですよ、と。

中米ホンジュラスから大人数の移民集団「キャラバン」が今、バイデン新政権が発足する米国に向かっている。15日以降、米国を目指すホンジュラスの不法移民約9000人が、隣国グアテマラの国境を突破したことが明らかになった。

米下院のマージョリー・テイラー・グリーン（Marjorie Taylor Greene）議員は17日、ツイッター社が自身のアカウントを一時停止したと発表した。

中国外務省の華春瑩報道官は14日、米ツイッター上に投稿し、中国当局の新疆ウイグル自治区の強制労働政策を否定した上、米政府がデマをでっち上げたと非難した。これに対して、ツイッターのスポークスマンは15日、中国外務省の投稿は同社のポリシーに違反していないと示した。

米下院のマージョリー・テイラー・グリーン（Marjorie Taylor Greene）議員はこのほど、大統領就任式の翌日に、バイデン次期大統領に対して弾劾条項を議会に提出すると明らかにした。

6日米国の次期大統領として米議会に承認されたジョー・バイデン氏は14日、トランプ大統領の弾劾裁判を行う予定の上院に対して、新閣僚の承認を迅速に進める必要があると指摘した。

米CNBC7日付によると、動画投稿サイトYouTubeは声明を発表し、米国大統領選挙に大規模な不正行為があったと主張する動画チャンネルを停止する方針を示した。

トランプ大統領の支持者であるジョージア州議会の民主党議員バーノン・ジョーンズ（Vernon Jones）氏は6日、共和党への転向を発表した。

マイク・ペンス米副大統領は6日、米上下両院合同会議の開催前に声明を発表し、選挙人票の結果を拒否する権限を持たず、上院議長として自身の役割について「儀式的なものだ」と示した。

マイク・ポンペオ米国務長官とマーシャル・ビリングズリア軍縮問題担当特使はこのほど米誌に共同寄稿文を発表し、中国共産党政権の核兵器開発は危険をはらむ不透明さがあるとした。両氏は、中共政権の嘘が広範囲にわたり甚大な被害をもたらすことは、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の例で世界が知っているとし、中国政府に対して「白状」するよう求めている。

米国のデータサイエンティストは、2020年米国大統領選挙のペンシルベニア州での投票データを調べた結果、トランプ大統領に投じた票のうち、43万票余りが消されたと指摘した。

米連邦最高裁は12月23日、トランプ陣営が20日に提出した再審の申し立てについて、被告側の回答期限を大統領就任式である1月20日の3日後にすると発表した。トランプ大統領は26日、ツイッター上で、大統領選挙の不正行為に対して「最高裁は完全に無能で弱気だ」と批判した。

前回のコラム『今必要なのは「中国から国民を守る党」』で述べた通り、バイデン政権の誕生が確実になり、日本の親中派は勢いづいている。12月14日に全日空が成田ー深圳路線を再開したのに続き、12月18日に国土交通省は、12月21日から中国・韓国便の到着を新千歳空港にも認める通知をした。

米実業家でジャーナリストのパトリック・バーン（Patrick Byrne）氏は、12月18日ホワイトハウスで開催された会議に出席した後、大統領選挙をめぐって、トランプ大統領の顧問らは大統領に対して、結果を受け入れ譲歩するよう勧めていると明らかにした。

トランプ大統領の弁護団は12月20日、大統領選挙の郵便投票に関するペンシルベニア州最高裁の判決に不服があるとして、連邦最高裁に上告した。トランプ陣営にとって、初めての連邦最高裁への提訴となった。

米上院の国土安全保障・政府問題委員会は12月16日、大統領選挙の投票不正をめぐって初めて公聴会を開いた。約3時間にわたり開催された公聴会で、同委員会の与野党議員は意見が強く対立した。

フロリダ州のロン・デサンティス（Ron DeSantis）知事は12月15日の記者会見で、バイデン氏を 「次期大統領」 と認めてほしいという記者の要請を断った。

テッド・クルーズ米上院議員（共和党）は、大統領選挙の投票不正をめぐるテキサス州の訴訟で弁論を行うことがわかった。トランプ米大統領から要請があったという。米メディア「ワシントン・エグザミナー（Washingtion Examiner）」が報じた。

トランプ陣営の上級法務顧問ジェナ・エリス（Jenna Ellis）氏は、選挙不正を告発する証人が脅迫を受けていると発言した。これが原因で多くの証人が講習会に出席できなかったと説明した。

米共和党のマイク・ブラウン（Mike Braun）上院議員など複数の議員は、通信品位法230条を撤廃する規定が盛り込まれない限り、国防権限法に拒否権を発動するとのトランプ大統領の立場を支持した。

米調査報道NPO、プロジェクト・ベリタス（Project Veritas）の創設者であるジェームズ・オキーフ（James O’Keefe）氏は12月1日、同氏が入手した過去2カ月の米メディアCNNの編集会議の録音テープを今後順次に公開していくと表明した。

米国左派メディアが大統領選挙のバイデン候補（民主党）の「当選確実」を宣伝している中、中国の一部学者は、米中関係が再びトランプ氏の大統領就任前の状態に戻る可能性があると期待感を高めている。中国学者の翟東昇（てき とうしょう）氏はこのほど、過去数年間、中国当局はウォール街の金融機関を通して、米政府などを「うまく扱うことができた」と発言した。

米トランプ大統領陣営の上級法務顧問のジェナ・エリス（Jenna Ellis）氏はメディアの取材に対して、最近多くの脅迫電話や脅迫メッセージが受けており、なかには身の安全を脅かすものまであると語った。

米連邦政府の一般調達局（GSA）のエミリー・マーフィー長官は11月23日、大統領選の民主党候補であるバイデン前副大統領に書簡を送り、政権移行プロセスを開始する用意があると示した。その一方で、長官は書簡の中で、自身と家族、「ペットまでも」が様々な脅迫を受けたと明らかにした。長官は、圧力の下で、早い段階でこのような決断をしなければならなかったと説明した。

米大統領選挙の投票不正をめぐって、ジョージア州の複数の集計スタッフや監視員はこのほど、手作業の再集計で、トランプ大統領に投じた票がバイデン氏に計上されたのを目撃し、再集計作業の規則違反行為もあったと証言した。トランプ陣営弁護団のリン・ウッド（Lin Wood）弁護士は11月17日、目撃者の宣誓供述書を公開した。

トランプ陣営の弁護士は、大量の選挙詐欺の証拠を保有しているとし、トランプ大統領が2期目の再選を果たすと発信した。

名君とされる唐の太宗。その側近に魏徴（ぎちょう）という忠臣がいた。

中国語で「好漢」という。気骨ある、男らしい男への褒め言葉である。