モスクワ銃撃テロ ロシア市民を襲撃した ISIS-Kとは

米国の情報筋によれば、3月22日にモスクワ郊外のコンサート会場で発生した多くの死者を出した銃撃事件は、イスラム国(ISIS)によるものであるとロイター通信が報じた。
2024/03/25 李言

【プレミアム報道】イスラム過激派の拠点と化すラテンアメリカ 中共の浸透とも深い関係

近年、ラテンアメリカ諸国では左派政権が台頭し、イスラム系テロ組織に有利な土壌が作り出されている。専門家らは、イランの支援を受けるテロリストがより大胆な行動に出ており、ラテンアメリカ地域にとって大きな脅威になっていると指摘した。
2024/02/12 Marcos Schotgues

ハマスが中国の武器を大量保有か…アサルトライフルやグレネードランチャーなど

昨年10月より武装組織ハマスとイスラエル国防軍(IDF)との激しい戦闘が続く。こうしたなか、イスラエルの情報当局者はハマスが中国の武器を大量に保有していると、同国メディア「チャンネル12」に明らかにした。すでに多くの武器をハマスから押収しており、アサルトライフルやグレネードランチャーが含まれるという。
2024/01/09 佐渡道世

イスラエル、ハマスが女性射殺する映像公開 10月の音楽フェスで

イスラエルは20日、10月7日にパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの襲撃を受けた野外音楽フェスティバル会場の監視カメラ映像を公開した。
2023/11/21 Reuters

日本政府、ハマスの幹部らを資産凍結の対象に

外務省は31日、イスラム組織ハマスの幹部らを資産凍結の対象としたと発表した。同省によると、7日に発生したハマスとイスラエルの軍事衝突以降でハマス関係者に制裁を科すのは初めて。
2023/10/31 Reuters

米国内に次のテロ攻撃計画組織が存在か?(2)

「国境警備隊の目をかいくぐって米国に入国した160万人以上の不法移民の中にテロリストがいる可能性が大いにある」
2023/10/25 Autumn Spredemann

米国内に次のテロ攻撃計画組織が存在か?(1)

「国境警備隊の目をかいくぐって米国に入国した160万人以上の不法移民の中にテロリストがいる可能性が大いにある」
2023/10/24 Autumn Spredemann

【インフォグラフィック】イスラエルの反撃作戦 図解で見るその全容

10月7日にイスラム原理主義テロ組織ハマスがイスラエルに対して行った攻撃では、これまでにない規模で民間人が虐殺された。イスラエルはガザ地区のハマス支配地域に対して大規模な攻撃を始め、ハマスの拠点を空爆で破壊、現地住民にはハマスの支配地域から避難するよう促した。
2023/10/17

バイデン氏、ハマスは「完全に殲滅すべき」 残虐行為を強く非難

米国のバイデン大統領は15日、米放送局CBSのインタビュー番組に出演し、イスラム原理主義テロ組織ハマスの残虐行為を強く非難、「完全に殲滅されるべきだ」と語った。
2023/10/16 Wenliang Wang

英「デンマークでテロの可能性」、コーラン焼却巡り警戒呼びかけ

デンマークとスウェーデンでイスラム教の聖典「コーラン」が燃やされるなどの騒ぎが相次ぎイスラム教徒の反発を招いていることを受け、英国は18日、「テロリストがデンマークで攻撃を試みる可能性が高く、攻撃は無差別に行われる可能性がある」とし、デンマークに渡航する際は警戒するよう英国民に呼びかけた。
2023/08/19 Reuters

ビン・ラディンの隠れ家はなぜバレた? 米CIAが目を付けた「ある物」とは

極秘の潜伏生活を送っていたビン・ラディンは2011年5月2日、パキスタン北部の隠れ家を米海軍特殊部隊に急襲され絶命した。居場所を特定される原因となったのは日常的に使われていた「ある物」だった。
2021/11/26

日本最大「対テロ」・危機管理展示会、都内で開催 内閣府や自衛隊も出展

テロ対策の装備品に特化した、日本唯一の展示会「テロ対策特殊装備展」が20日から22日にかけて、東京都内で開催された。多様化する脅威に対応するための機材や、警察・自衛隊のトレーニング用品に関する展示の他、防衛装備庁や公安調
2021/10/25 Wenliang Wang

【写真】やがて火星に建つ慰霊碑に… NASA、探査機にツインタワーの一部使用

20年前の9月11日、米国史上最大のテロ事件が発生し、短い時間に約3000人が命を落とした。同日、米国航空宇宙局(NASA)は当時のニューヨーク・マンハッタンの衛星写真や、その年に打ち上げられたスペースシャトル「エンデバー」の活動など、事件にまつわる複数枚の写真を公開した。
2021/09/14

トランプ氏、NY警察署をサプライズ訪問 2024年大統領選出馬ほのめかす

ドナルド・トランプ前大統領は、同時多発テロ「9.11」から20年を迎えた11日(現地時間)、ニューヨーク市警察署と消防局を訪問し、痛ましい事件に対応した警察官や消防士たちの貢献を称えた。また、警官から2024年の大統領選について聞かれると、出馬の可能性をほのめかした。
2021/09/13

アフガン在住のウイグル人、中国への強制送還に戦々恐々 「中国の援助と引き換えに」

タリバンがアフガン政権を掌握した後、自分たちが中国に強制送還されるのではないかと日々怯えているアフガン在住のウイグル人。米国営放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が3日、取材し報道した。
2021/09/06

茂木外相、アフガンの日本大使館職員退避「相当危険が切迫していた」

茂木外相は31日の記者会見で、エジプトからパレスチナまでの8月の中東8地域訪問を振り返った。訪問中アフガン政府が崩壊しタリバン支配下が進んだ。日本大使館職員を早期にドバイに退避させたことについて「相当危険が切迫していた」と述べた。
2021/09/01

米軍のアフガン撤退 人道危機は防ぐことができたはずだ=米軍元大佐

8月の最初の2週間で、米軍のアフガニスタンからの撤退は屈辱的な敗北になった。米国は外交的そして心理的な打撃に苦しんでおり、それは世界のいたるところで反響をもたらしている。これは間違いのないことだ。9.11以来、アフガニスタンにおけるアメリカの本質的な任務について、私はそれを大々的に「Guard Duty(警護任務)」と呼んできた。その言葉を最初に使ったのは2012年のことだった。国内外で米国の国家安全を保障するために、米軍は過激派イスラムテロ組織を攻撃し、損害を与えなければならなかった。
2021/08/29

アフガニスタンでイスラム国系テロリストを爆殺、無人機使用=米中央軍が声明

米中央軍は現地時間8月28日早朝、アフガニスタンでイスラム系テロ組織「ISIS-K(イスラム国・ホラーサーン)」のメンバーが乗る車両を無人機で攻撃した。
2021/08/28

中国海警法 海洋法秩序を揺るがしかねない=参議院調査会

4月14日、参議院・国際経済外交に関する調査会が開かれ、海洋法に詳しい3人の専門家が参考人として出席。その中の1人で明海大学外国語学部教授でシンクタンク・日本国際問題研究所主任研究員の小谷哲男氏は、中国海洋法について安全保障の観点から分析を示した。
2021/04/27

日本、台湾、豪州など インド太平洋地域 米軍と提携強化 中国に対処

2021年4月上旬に中国が南シナ海で空母群の演習を実施したこと、および中国人民解放軍海軍(PLAN)最新空母の戦闘態勢がまもなく整うと国営報道機関が報じたことで、中国の軍事的拡大と敵対的な姿勢に対して新たな注目が集まっている。
2021/04/26

中国漁船、南シナ海で毎日260トン漁獲可 漁場奪われ「フィリピン漁師は疲れ果てている」保護団体が指摘

フィリピンの環境保護団体は15日、西フィリピン海に集結している200隻以上の中国の漁船団は、毎日260トンもの魚を獲る可能性があると指摘した。この中国船による乱獲で、フィリピンは魚不足に陥る恐れがあるという。当局は、漁船団には中国が軍事訓練を施した民間漁船「海上民兵」が含まれるとして退去を求めている。
2021/04/19

対テロ強化策を講じるフィリピン 米が防衛協力

2021年1月下旬、コタバト州北部のトゥルナンのバス停近くで発生した爆発により2人が死亡し、6人が負傷したことで、フィリピン国内でテロへの警戒意識が再び高まった。2017年にマラウィ市南部が5か月間にわたり暴力的過激派組織により占拠された際の「マラウィの戦い」の記憶がよみがえったのである。継続的に訪れるテロ脅威に対抗するため、フィリピン軍は引き続き防衛提携諸国と協力を図りながら、国境警備とテロ対策の取り組みを強化している。
2021/02/23

選挙システムが攻撃される中、アメリカ人は声を上げる必要がある

2020年12月2日、ドナルド・トランプ大統領は演説を行い、2020年の大統領選挙における不正行為の一部について詳述した。「大統領として、私には米国の法律と憲法を守る以上に大きな義務はない。だからこそ私は現在、組織的な攻撃に晒されている我が国の選挙制度を守る決意がある」と述べた。
2020/12/06

第十五章:テロリズムのルーツは共産主義

テロリストは暴力で社会を混乱させ、恐怖によって人々を支配する。目標を達成するために、彼らは普遍的な人間の価値観に対抗する。彼らの考え方の奥底に、共産主義のルーツが見えてくるだろう。なぜならば、共産主義イデオロギーが、彼らの邪悪な価値観に理論的な枠組みを与えたからである。
2019/10/20

NZ襲撃の被害者、中国からの寄付金2億円を返送表明 「ウイグル人のために使ってほしい」

ニュージーランドの中国人実業家は、クライストチャーチにおけるモスク銃撃事件の被害者のために、中国大陸団体からも呼び掛けて集めた200万ドル(約2億円)の寄付を申し出た。しかし、被害者たちは、中国で弾圧されるウイグル人の状況から寄付を受け取ることが出来ないとして、返送する意向を示している。
2019/04/01

米国のテロ犯罪者、73%が外国出身 移民制度見直しの声高まる

米国の司法省と安全保障当局の調べによると、2001年の米国同時多発テロ「9.11」から2016年末までに発生したテロ事件に係わった犯罪者の73%が、外国出身者あるいは外国籍だったことがわかった。
2018/01/19