カナダ著名投資家が警鐘を鳴らす:TikTok買収に伴う課題と挑戦

TikTokの買収に興味を示したカナダの著名な投資家ケビン・オレアリー氏。同氏はまた、その方面への進出を狙う同業者へ、注意すべき点を示した。
2024/03/18 吳香蓮

ムニューシン前財務長官、TikTok買収に意欲 「グループ結成する」

米下院で中国系動画投稿アプリ「TikTok禁止法案」が可決したことを受けて、米国のムニューシン前財務長官は14日、同アプリを買収する意向を示した。

イタリア、TikTokに16億円の罰金 「未成年の安全脅かした」

イタリア競争監視当局は14日、未成年者の安全を脅かすコンテンツの監視を怠ったとして中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」関連企業に対し、1千万ユーロ(約16億円)の罰金を科したと発表した。

米下院委員会、TikTok禁止法案を可決 「米国への監視と操作を終わらせる」

米下院エネルギー・商業委員会は7日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国内での配信を事実上禁止する法案を50対0の全会一致で可決した。法案は下院と上院を通過し、バイデン大統領が署名すれば成立する。

米5割がTikTok禁止を支持 「国家安全保障上の脅威」と認識=世論調査

米有権者の過半数が中国動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を国家安全保障上の脅威とみなし、同アプリの禁止を支持していることが、世論調査により明らかになった。

ネパールが中国アプリTikTok禁止へ ヘイトスピーチなど相次ぎ「社会に悪影響」

ネパール政府は13日、中国動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の国内利用を禁止すると発表した。政府はヘイトスピーチなどが相次ぎ、社会に悪影響を与えていると説明した。
2023/11/14 Dorothy Li

中国SNS「ウィーチャット」は何者? 専門家が暴露、ユーザーを常時監視する手中のスパイ

中国のネットワーク・セキュリティ専門家の阿灝氏は、中国で人気の通話チャットアプリ「ウィーチャット」が、24時間ユーザーを監視していると暴いた。
2023/08/16 李凌, 鳥飼聡

欧州消費者団体、TikTokを批判 子ども安全やプライバシー侵害などで

中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)傘下の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」はさらに厳しい目を向けられている。米国の前政権とインド政府に続き、欧州消費者機構(BEUC)は16日、TikTokが欧州連合(EU)の消費者保護関連法令に違反したとして欧州委員会に訴えた。
2021/02/17

Facebookのファクトチェッカー、TikTokを通じて中国から資金調達

フェイスブックは自社が使う複数のファクトチェッカー(事実確認の請負業者)を独立した第三者だとしているが、少なくとも一社の資金源には明らかに怪しい点がある。
2020/12/16

パキスタンTikTok禁止令「不道徳でわいせつ、下品」コンテンツ流通を理由に

パキスタン通信局(PTA)は10月9日、同国で絶大な人気を誇っているショートムービーアプリ「ティックトック(TikTok)」の使用を禁止したと発表。
2020/10/12

テンセント、次の制裁ターゲット?米政権が調査開始=NYT紙

米政府は華為技術(ファーウェイ)への輸出規制の強化につづき、中国動画投稿アプリ「ティックトック(TikTok)」と対話・支払いアプリ「微信(WeChat、ウィーチャット)」の使用を禁止にし、そして今度はウィーチャットの親会社である、中国IT大手の騰訊(テンセント)による米国企業の買収と株式保有についての調査を開始していることから、テンセントが米国の次の制裁ターゲットになる可能性が出て来た。
2020/09/28

豪シンクタンク、 TikTokは「強力な中国の政治家」海外でも情報の流れ操作

オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)は、北京企業の提供する短編動画投稿アプリTikTokは、中国共産党にとって好ましい世界世論の形成に強い影響力をもつことから、「強力な政治家」と喩えた。
2020/09/10

ウィーチャットを運営するテンセント、社内に中国共産党支部 党員7000人超

中国企業・騰訊(テンセント)が提供するアプリ・微博(WeChat、ウィーチャット)について、米国当局は安全保障上の脅威として大統領令に基づき国内の利用停止を決めている。最近、大紀元が入手した情報によると、テンセントは中国共産党支部を社内に設けており、党体制強化に協力している。大紀元氏はこのほど、テンセントの一部の党支部に所属する党員の名簿7000人あまりを入手した。
2020/08/17

仏当局、TikTokへの大規模な調査を開始 市民の個人情報流出の告発受け

フランスの国家情報自由委員会(CNIL)は市民の告発を受けて、短編動画投稿アプリ「ティックトック(TikTok)」の個人情報保護や情報の流れに関する方針について調査を行っている。同様の欧州連合(EU)の調査にも参加しているという。仏メディアが報じた。
2020/08/12

【独自】TikTok親会社に党支部設置 CEOかつて検閲強化を表明

米政府は、国家安全保障上のリスクがあるとして、中国ネット企業、北京字節跳動技術(バイトダンス)が運営する動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を禁止する動きが加速している。ティックトック側は、利用者の情報を中国当局に渡すことはないと主張した。しかし、バイトダンスを含む中国IT企業の内部資料では、各社に共産党委員会が設置され、党が常にネット上の世論に目を光らせている。
2020/08/07