2年以内にAIによるサイバー攻撃が増加、世界的な脅威となる=NCSC報告書

1月24日、英国の諜報機関である政府通信本部傘下のNCSCは報告書で、今後2年間で、AIはサイバー攻撃の量の増加に繋がり、世界的なランサムウェアの脅威に寄与することが予想されると指摘した。
2024/01/24 陳霆

テンセント社中国語入力ソフトに深刻なセキュリティの脆弱性

カナダ・トロント大学の研究グループ「シチズン・ラボ(Citizen Lab)」による最近の報告書で、中国語入力ソフトに深刻なセキュリティの脆弱性があることが判明した。
2023/08/15 Andrew Chen

「洗脳マシンのよう」 米上院議員、TikTokの米若者への影響に警鐘を鳴らす

ジム・リッシュ米国上院議員はikTokは洗脳マシンのようにできている、青少年を引きつけ影響している、数百万人の米国人の健康、安全、プライバシーにとって長期的に最も大きな脅威を引き起こす可能性があると指摘。

あなたの携帯電話は安全ですか?ハッカー侵入の判断基準とその予防策とは(2)

ネットワークセキュリティ専門家のロシリアノ(Robert Siciliano)氏によると、携帯電話のWebページへのアクセスが急に遅くなったり、頻繁に電源が入ったりしたら、一旦電源を切ってみるとよいと述べました。

あなたの携帯電話は安全ですか? ハッカー侵入の判断基準とその予防策とは(1)

現在のスマートフォンはインターネットに接続された小型パソコンのようなもので、中毒になったり、ハッカーに侵入されたり、犯罪の対象になったりすることがあります。では、自分の携帯電話がハッカーに侵入されたかどうかを判断する方法はあるのでしょうか。どうやって侵入を防ぐのでしょうか。

松野官房長官、北京冬季五輪アプリ「導入端末の別途用意を」

北京冬季五輪に参加する選手らに中国側がインストールを要求するスマートフォンアプリについて、政府はセキュリティ問題の懸念が浮かんでいることを受けて日本代表団に注意を促し、帰国後には速やかに削除することなどを呼びかけた。松野
2022/02/04 佐渡道世

北京五輪アプリにセキュリティ上の欠陥 カナダ研究機関

北京冬季オリンピックの参加者全員に利用が義務付けられている新型コロナ感染予防アプリ「My 2022」に、セキュリティ上の重大な欠陥があるほか、情報検閲機能も備えていることがわかった。カナダの研究機関が報告した。
2022/01/19

世界に増える「危険なウイルス実験室」とくに中国で急増中

台湾の中央研究院で先日、ある女性研究補助員がP3実験室で新型コロナウイルスの病原体に接触し、デルタ変異株に感染しました。これにより、それまで35日間続いた台湾の「確定診断者0人」の記録がストップしました。
2021/12/23

日本200組織に対するサイバー攻撃関与 中国共産党員を書類送検 街ではセキュリティの弱さを指摘する声

警視庁公安部は20日、JAXAなど日本国内の組織に対するサイバー攻撃に関与したとして、中国共産党員の男を書類送検した。複数のメディアが報道した。大紀元の取材に対し、JAXAは攻撃後にセキュリティを強化するなどの対策を行ったと回答した。また、情報の流出もなかったとのこと。一方、街頭インタビューでは、日本のサイバーセキュリティの甘さを指摘する声も聞かれた。
2021/04/21

人気音声アプリ「クラブハウス」中国当局がデータ利用する恐れ=スタンフォード大学研究

米スタンフォード大学の研究機関「スタンフォード・インターネット・オブザバートリー(SIO)」は12日、日本でも人気急上昇中の招待制音声アプリ「クラブハウス(Clubhouse)」に関する報告書を発表した。報告によれば、このアプリの仕組みは中国国内企業が作成しており、利用者の音声データは中国政府に利用される恐れがある。
2021/02/16

パウエル氏、専門家の証言を公開 選挙データが中国に転送の可能性

米大統領選挙の投票不正をめぐって、トランプ陣営の元弁護士であるシドニー・パウエル氏のチームは12月1日、新たなサイバーセキュリティ専門家の宣誓供述書を発表した。
2020/12/07

中国通信大手ファーウェイは中国共産党と「結託」=英議会報告書

英議会の国防委員会は10月8日に発表した最新の報告書で、中国通信機器大手のファーウェイが「中国政府と結託していた明白な証拠を見つけた」と明らかにした。英国議員は、5Gから同社排除の期限を2025年に前倒しする可能性があると指摘した。
2020/10/11

中国政府企業、カナダ政府の保安検査設備を落札 調査へ

中国国有企業、同方威視(Nuctech、ニュークテック)社がカナダ政府のセキュリティ設備の入札に参加し、最低額ではないにも関わらず落札したことを受け、同政府は現在、落札の経緯について調査を進めている。
2020/08/17

ズーム、中国言論弾圧に加担か 天安門事件会議で人権団体アカウント一時停止

ビデオ会議サービス「ズーム(Zoom)」は10日、中国北京の天安門広場で起きた人民解放軍の武力鎮圧事件の犠牲者を追悼するイベントを開催した米人権団体のアカウントを、一時停止したと発表した。中国系がCEOを務めるビデオ会議サービス企業に、言論弾圧への加担疑惑が持ち上がっている。
2020/06/11

ビデオ会議アプリ「ズーム」インドも公用停止 セキュリティ問題を懸念

インドでは、情報安全に懸念があるとして、公用でビデオ会議アプリ「Zoom(ズーム)」の使用を禁止する。ズームは、中共ウイルス(新型コロナウイルス、COVID-19)の感染拡大により多くの人々が自宅待機するなか、世界で最も利用されているアプリのひとつ。インドでも数百万人の利用者がいる。
2020/04/21

ビデオ会議アプリ「ズーム」データを中国に送信 株主は集団提訴

台湾政府は最近、セキュリティ上の懸念が指摘されているビデオ会議アプリ「ズーム(Zoom)」を公務で使用することを禁止すると通知した。米連邦捜査局(FBI)はズームの安全情報に警戒が必要だと呼び掛けていた。
2020/04/09

感染症流行で使用増のビデオ会議アプリ「Zoom」FBIが乗っ取りを警告

中共ウイルス(武漢ウイルス、COVID-19)による世界的な危機をきっかけに、ビデオ会議アプリの利用者が増えている。米連邦捜査局(FBI)はこのほど、ビデオ会議の乗っ取りが米国内で発生していると報告した。利用者たちはアプリを使用中、憎悪画像や脅迫的な言葉が突然現れ、接続の中断を余儀なくされたという。
2020/04/02

NY企業、8800万ドルの中国製機器を「米製」と偽装 中国語消去で周到な工作

米検察は、サイバーセキュリティリスクを伴う中国製の軍事監視機器を違法に輸入および販売したとして、ニューヨークの会社を刑事起訴した。
2019/11/08

一帯一路でスパイ活動が活発に 米セキュリティ会社が報告

米セキュリティ会社の調査報告によると、中国共産党政府は、世界規模の経済圏構想「一帯一路」を利用して、スパイ活動を拡大させているという。
2018/08/19

世界7億台androidスマホ、中国にデータ送信するバックドア有り

セキュリティ企業によると、世界に流通する約7億台のandroidスマートフォンにはバックドアが存在し、利用者の知らない間に個人情報を中国へ送信しているという。
2016/11/17

iOSを狙う高度な攻撃が発見 アップルは最新バージョンiOS 9.3.5発表

iPhoneのiOSを標的とする高度な標的型モバイル攻撃に関する報告への対応として、8月25日、アップルはiOSの最新バージョンiOS 9.3.5を発表し、被害を防止するために、なるべく早くアップデートを行うよう全てのユーザーにお勧めするとした。
2016/08/31

中国百度、暗号化せず個人情報を入手=カナダ調査

中国のネット検索大手・百度(バイドゥ)は、安全性に不備のある開発キットで作られた携帯端末用アプリなどを通じて、ユーザの位置情報や無線の名称、画像、通話アプリなどの個人情報を収集していることが、新たな調査で明らかになった。カナダ紙グローブ・アンド・メールが24日に伝えた。
2016/02/29

3DタッチやApple Watchも ベスト・オブ・テク 2015=米メディア

米CNN マネーは11月24日、2015年に最も影響を与えた革新的技術やアプリ、セキュリティ機能などを取り上げた「ベスト・オブ・テク2015」を発表した。
2015/12/14

レノボ、ファーウェイなど中国企業の通信機器 悪意あるソフト、あらかじめ搭載

レノボ、ファーウェイ(華為)、シャオミ(小米)など中国企業の通信機器に、悪意あるソフトがあらかじめ搭載されている。ドイツのITセキュリティ会社が調査結果として明かした。利用者の個人情報、位置情報を盗み、メールや電話を傍受するスパイウェアが仕組まれており、取り除くことも出来ないという。
2015/09/10

米海軍、IBMサーバー使用中止か 安全性に配慮

【大紀元日本5月22日】パソコン(PC)世界最大手のレノボ・グループ(聯想集団)によるIBMサーバー事業の買収後に、米海軍はセキュリティ上の配慮から一部の兵器システムにIBMサーバーの使用中止を検討し
2015/05/22

レノボ、端末に危険なアドウェア搭載か 自動削除ツールを公開

【大紀元日本2月24日】中国のパソコン大手、聯想集団(レノボグループ)は一部の端末に標準搭載された広告配信ソフトウェア(アドウェア)がハッカー攻撃の対象になりやすく、顧客を危険にさらす恐れがあるとし、
2015/02/24

中国情報機関、豪議会ネットワーク「1年間盗み見」=豪紙

【大紀元日本5月1日】2011年に明らかになっていた豪連邦議会への中国からのサイバー攻撃は当初の想定をはるかに超える被害が出ているようだ。オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー紙は28日、当時の
2014/05/01