国際的な法医学データベースに新疆ウイグル人の情報も 同意なしで収集か

警察捜査や親子鑑定などで広く使用されている研究データベースに、ウイグル人など少数民族に関するファイルが保存されていることが倫理的な物議を醸していると英誌「ネイチャー」が報じた。
2021/06/19

中野区議会で中国人権侵害の調査を求める意見書が可決 公明党のみ反対

日本政府に対し中国国内の人権問題を調査するよう要求する意見書が15日、東京・中野区議会で賛成多数で可決した。欧米諸国が中国共産党による新疆ウイグル自治区やチベット、香港での人権侵害を糾弾するなか、日本政府に対して行動を起こすよう求める内容だ。自民党や立憲民主党、日本共産党など、公明党以外の会派は全数賛成した。
2021/06/18

国民・山尾議員、今任期で政界退く意向 「永田町はプレーヤー交代が必要」と持論説く

国民民主党の山尾志桜里議員は17日、今回の任期で政治家として「一区切りしたい」との考えをブログにつづり、秋の選挙には出馬しない意向を表明した。山尾氏は現職として3期10年、国会議員を務めた。
2021/06/17

日本ウイグル協会、声明文で与野党の努力に感謝示す 公明党にも言及

中国の人権問題を非難する国会決議の採択が見送られたことについて、NPO法人「日本ウイグル協会」は17日、声明を発表した。在日ウイグル人たちは日本政府と議員に対して、政治的な思惑に左右されることなく、新疆ウイグル自治区で起きている現実を直視して判断してほしいと呼びかけた。
2021/06/17

国連専門家、「臓器狩り」に憂慮示す 中国に調査受け入れ求める 

国連の人権専門家は14日、十数年あまり指摘されてきた中国の強制臓器収奪「臓器狩り(Organ Harvesting)」に関する文書を発表した。専門家は、法輪功学習者、ウイグル人、チベット人、イスラム教徒、キリスト教徒、中国の少数民族を対象とした臓器収奪に関する信頼性の高い報告を得ているとして、中国政府に問題調査の受け入れを求めている。
2021/06/16

【速報】自民外交部会、対中非難決議を全会一致で可決 「全力を挙げる」=下村政調会長

自民党の外交部会は15日午前、中国におけるウイグル人やチベット人等に対する人権侵害を非難する国会決議案を全会一致で可決した。決議案は同日午後、自公両党の幹事長・国会対策委員長会談で検討される予定だ。また、自民党の下村博文政調会長が自身のツイッター上でうわさに対抗する書き込みを行い、決議案を全力で推進する姿勢を表明した。
2021/06/15

ウイグル等人権問題非難決議案を国民民主・立憲民主・維新の会の3政党が了承

国会の会期が目前に迫るなか、中国の新疆ウイグル自治区やチベット、南モンゴル、香港における人権侵害を非難する国会決議案について、国民民主党、立憲民主党、日本維新の会の3政党がそれぞれ党として賛成することを機関決定した。
2021/06/11

<独自>日本維新の会、ウイグル等に対する人権侵害非難決議案を了承

ウイグルやチベット等の地域で行われている人権侵害を非難する国会決議案について、日本維新の会が賛成の機関決定を行ったことが、11日、党本部への取材で明らかになった。
2021/06/11

中国当局の強制不妊政策で、ウイグル人の人口今後20年間で3分の1減少=ドイツの報告書

中国当局が新疆ウイグル自治区で実施している「人口抑制政策」により、同地区の少数民族の人口は今後20年間で、3分の1減少する可能性があるとドイツの学者が指摘した。 
2021/06/09

「今国会で必ず対中非難決議案の成立を」人権団体が会見

中国における人権侵害行為を非難する国会決議の成立を求めて、少数民族や人権団体の代表者らが8日、衆議院議員会館で記者会見を開催した。日本ウイグル協会やSMGネットワークなど13団体が共同声明を発表し、ミャンマー国軍非難決議を歓迎するとともに、対中決議案の採択を促した。会見後、代表者らは複数の国会議員に声明文を手渡し、決議案への支持を求めた。
2021/06/09

米、中国企業のブラックリストを拡大 「赤い資産の一掃」目指す=専門家

米国政府はこのほど、中国の軍事企業数十社への米国人の投資を禁止した。これを受けてアナリストらは、米国は「赤い資産」を一掃する準備をしていると見ている。
2021/06/09

中国政府、新疆でAIによる感情認識実験 被験者はまるで「実験用マウス」扱い 技術者告発=BBC報道

中国政府が少数民族ウイグル族を対象に、AIプログラムと顔認識カメラを利用した「感情認識システム」を運用していたことが明らかになった。同プログラムは、中国の華為技術(ファーウェイ)が開発に関与した可能性も提起されている。
2021/05/27

中共によるウイグル人弾圧は「ジェノサイド」 リトアニア議会が認定

5月20日、バルト三国のリトアニア議会は中国・新疆ウイグル自治区におけるウイグル人の状況について、ジェノサイドとして認定する決議を賛成多数で可決した。同決議はまた、中国共産党に対し香港版国家安全法を廃止するよう呼びかけた。リトアニアはカナダ、イギリス、アメリカ、オランダに続いてジェノサイド認定した5番目の国家となった。
2021/05/22

「今国会中に非難決議の成立を」民族団体らが国会前で集会

今国会が会期終盤に入るなか、中国共産党による人権弾圧を非難する国会決議の成立を求める抗議活動が19日、国会議事堂前で行われた。チベット、ウイグル、南モンゴル、香港、そしてミャンマーの人々など約300人(主催者発表)が参加した。
2021/05/19

「独裁政権の背後には中共が潜む」ミャンマーやウイグルの在日団体が都内でデモ行進

在日のウイグル人やミャンマー人団体などは5月9日、中国共産党の強権的統治に抗議するデモ行進を東京都内で行った。国連大学(渋谷区)前で開いた集会では長尾敬衆議院議員が演説し、「皆さんの情報発信は世界を正しい方向へと導くと確信している。皆さん自身が証言者であり、人権侵害の証拠そのものである」と呼び掛けた。
2021/05/10

【独占インタビュー】経済か人権か、日本は選択を迫られている 長尾敬衆議院議員

「日本はいま、経済か人権かの選択を迫られている」。大紀元の取材に対し、長尾敬衆議院議員は日本の切実な現状を述べた。長尾議員はかつてビジネスマンとして中国に返還された直後の香港に赴いたことがある。巷にあふれかえる共産党のプロパガンダを目の当たりにし、驚きを隠せなかったという。独裁的なイデオロギーと残酷な統治手法を国外へと輸出し続ける中国共産党政権に対し、日本はどう対処すべきなのか。大紀元は日本が直面する喫緊の課題について意見を伺った。
2021/05/07

日米首脳共同声明「新時代の日米同盟」対中姿勢は前政権よりトーンダウン

訪米中の菅義偉首相は米国にジョー・バイデン米大統領政権では初の外国首脳として迎えられ、16日に首脳会談した。その後、米国はただちに共同声明を発表した。日米同盟は「インド太平洋地域と世界平和の礎を築いている」と表現し、海洋権力拡大を続ける中国を念頭にした「自由で開かれた秩序に基づく国際秩序への挑戦に対抗する」と結束を強調。同盟関係の新時代を宣言した。
2021/04/17

香港大紀元襲撃に著名漫画家がコメント 日本ウイグル協会理事も懸念を表明

香港大紀元の印刷工場が暴徒によって襲撃された事件を受けて、中国の人権問題を取り上げた書籍の作者である清水ともみ氏からコメントが寄せられた。また、日本ウイグル協会の理事を務めるグリスタン・エズズ氏は大紀元の取材に対し、襲撃事件は香港人の知る権利に対する冒とくだると述べた。
2021/04/14

「彼らは自由のためにここに来た」豪州の議員が法輪功学習者の勇気を称賛

オーストラリアのビクトリア州ベンディゴ市の議員を務めるヴォーン・ウィリアムズ氏はこのほど、オーストラリア国民は中国共産党に反対の声を上げる人々を支援すべきだと述べた。
2021/04/14

衆議院議員会館で人権団体が会見 国会決議の早期成立求める

12日、中国の人権問題を非難する国会決議の早期成立を求めるための記者会見が衆議院議員会館で行われた。中国共産党によって弾圧されている民族や団体の代表が多数参加し、詰めかけた報道陣に対し現状を訴えた。そして一日も早く国会決議を全会一致で成立することを求める声明文を発表した。
2021/04/13

松原議員が政府に問う「米指定の制裁対象者、日本上陸を拒否すべき」政府答弁に具体性なし

今、永田町では、人権外交を推進する力強い流れが形成されつつある。4月6日、「人権外交を超党派で考える議員連盟」の設立総会が衆議院議員会館で開かれた。中国共産党政権による人権弾圧を「国際社会に対する脅威」と捉え、弾圧を即時停止するよう求める国会決議を出すべきとの決議文を発出した。さらに、欧米諸国では「標準装備」となっている「マグニツキー法」の制定を求める動きも活発化している。
2021/04/10

西側諸国の協調した対中制裁、バイデン政権の初期の成果

ジョー・バイデン米大統領就任後初めての中国に対する西側の協調行動として、新疆ウイグル自治区での人権侵害について英国、カナダ、欧州連合、米国による中国当局への制裁措置が課された。
2021/04/09

米国務省報道官「北京五輪に共同アプローチ」発言、波紋呼ぶ ホワイトハウスは沈静化図る

米国務省プライス報道官の2022年北京冬季五輪をめぐる発言が波紋を呼んでいる。6日、中国の人権問題を受けて米国は同盟国と共同ボイコットを検討するかとの記者質問に対し、プライス氏はその可能性を排除しなかったためだ。翌7日、ホワイトハウスのサキ報道官は「五輪の共同ボイコットを同盟国と協議したことはない」と述べ、事態の沈静化を図った。
2021/04/09

日本人有志が「無印良品」本社前で抗議 新疆綿の使用停止訴える

4日午後、日本人有志が『無印良品』を展開する良品計画の本社前(東京・池袋)で抗議活動を行い、生産プロセスに強制労働の疑いがある新疆綿の使用停止を求めた。欧米の大手企業が新疆綿の使用を相次いで停止するなか、日本企業に追随するよう呼びかけた。そして中国市場に対する依存にも警鐘を鳴らした。
2021/04/08

ウイグルや香港、臓器移植を考える会など 在日13団体の連絡協議会が成立

中国の人権問題に取り組む少数民族や香港の団体からなる「インド太平洋人権問題連絡協議会」が3月30日午後に成立した。同日、連絡協議会は声明を発表。議員連盟によって進められている中国の人権問題を非難する国会決議に向けた議論を支持し、日本政府に具体的な対策を打ち出すよう求めた。
2021/04/07

<独占インタビュー>松原仁議員 菅総理訪米までに人権決議案の成立を

菅総理の訪米を間近に控え、国会では人権外交を推進しようとする動きが党派を超えて広がっている。長年、北朝鮮による拉致問題に取り組み、中国の人権活動を支持してきた立憲民主党の松原仁衆議院議員は、日本版マグニツキー法の成立を目指す議員連盟で副会長を務める。人権外交を進めるうえで、多方の複雑な利害関係はどのように調整され、意見やイデオロギーが異なる会派はどのようにして共通の認識に達することができるのか。そして日本の行政に何かできることはないのか。大紀元記者は26日、議員会館で松原議員から意見を伺った。
2021/04/01

文明国は「パッチワーク」のように制裁法を繋いで=マグニツキー法推進者、日本シンポで講演

人権侵害や汚職に対する制裁法「マグニツキー法」制定のために、世界各国で働きかけを行う実業家ビル・ブラウダー氏は3月12日と13日、東京大学大学院総合文化研究科HSPと国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチが主催するオンラインのシンポジウムで基調講演を行った。日本の制裁を勧告できるはずの国連安保理や人権理事会の機能不全を指摘したうえで、日本を含む民主主義国は連携して「パッチワーク」のように人権侵害者や腐敗高官の自由を制限する制裁法を整備するよう呼びかけた。
2021/03/29

中国のハッカー、Facebookを使って海外のウイグル人を攻撃

フェイスブックは25日、中国のハッカーが同社のプラットフォームを利用して、海外に住むウイグル人活動家を追跡するのをブロックしたことを明らかにした。
2021/03/28

宗教の取り締まりを全国に拡大する中国政府

国際的な報道機関や人権団体の報告では、中国はウイグル人イスラム教徒を対象とした宗教弾圧と同様の政策を国内の他の宗教団体にまで拡大している。
2021/03/28

那覇市議会で中国人権状況に関する意見書、全会一致で可決

中国共産党政権によるチベット・ウイグル人弾圧に懸念を示し、日本政府に調査と抗議を求める意見書が3月22日、沖縄県那覇市議会で全会一致で可決された。意見書は地方自治法に基づき、内閣総理大臣や両院の議長、関係大臣に送付される予定だ。那覇市の大山たかお議員は大紀元の取材に対し、意見書を全会一致で可決したことの意義は大きいと話した。
2021/03/25