コロナワクチンの救済制度の申達受理件数が1万135件に 「知ってください。異常事態です」=ネットインフルエンサー

新型コロナワクチン接種が始まってから生じている超過死亡や、ワクチン接種後に生じた健康被害数の実態などについて発信している「藤江@日本人、謎の大量死※コロナでは説明できない」で藤江氏は「知ってください。異常事態です」と訴えている。
2024/02/02 大道修

中共海軍艦艇 宮古海峡を航行

自衛隊は2月1日、中共海軍が宮古海峡を通過し、太平洋へ向けて航行したのを確認した。
2024/02/01 清川茜

2―4日にイタリア首相来日、岸田首相と首脳会談=森屋官房副長官

森屋宏官房副長官は1日午後の会見で、イタリアのメローニ首相が2日から4日の日程で来日し、岸田文雄首相と日伊首脳会談を行うと発表した。
2024/02/01 Reuters

米海軍空母2隻、海自護衛艦「いせ」 沖縄南方、フィリピン海で共同訓練 対中抑止強化

防衛省および米海軍は1月31日、米海軍空母2隻と海上自衛隊護衛艦が沖縄南方やフィリピン海で共同訓練を実施すると発表した。不安定化する朝鮮半島情勢や中国共産党の拡張に対し抑止強化を図っている。
2024/02/01

能登半島地震 災害のたびに沸く…原発デマのつぶし方

2024年は東アジアで、台湾、朝鮮半島での戦争が起きかねない危険な状況になっている。デマやその背後にある日本への攻撃に反撃する、言論戦での仕組みづくりが必要だ。しかし、平和ボケの日本政府にそれを期待するのは難しい。日本の安全保障が心配だ。
2024/02/01 石井孝明

第213回国会における上川外務大臣の外交演説(全文)令和6年1月30日

令和6年1月30日、衆議院・参議院それぞれの本会議において、上川外務大臣により、外交演説が行われた。全文は次の通り。
2024/01/31

能登半島地震に係る災害派遣 自衛隊の対応【令和6年1月30日】

<30日(火)の主な活動>能登半島地震に係る災害派遣 自衛隊の対応
2024/01/31

中共海軍艦艇、宮古海峡を航行 台湾周辺で活動活発化

海上自衛隊は1月31日、中共海軍の情報収集艦が宮古海峡を通過し、太平洋へ向けて航行したのを確認した。中共海軍は台湾周辺での活動を活発化させており、自衛隊は警戒監視にあたっている。
2024/01/31 清川茜

能登半島地震に係る災害派遣 自衛隊の対応【令和6年1月29日】

能登半島地震に係る災害派遣 自衛隊の対応<29日(月)の主な活動>
2024/01/31

IAEA、処理水放出に関するレビュー・ミッションに係る報告書発表

1月30日、IAEAは2023年10月に海洋放出開始後初めて実施された「東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の海洋放出に関するレビュー・ミッション」に関する報告書を公表した。
2024/01/31 清川茜

セキュリティー・クリアランス制度、今国会で提出へ スパイ活動の抜け道塞ぐ

中国共産党などによる技術窃取のリスクが高まるなか、政府は「セキュリティー・クリアランス制度」に関する法案を今国会に提出するための準備を進めている。港湾などの重要インフラをサイバー攻撃から守るべく、経済安全保障推進法の改正も進める。
2024/01/30 Wenliang Wang

第33回日本・カナダ次官級経済協議開催 引き続き協働する=共同声明

第33回日本・カナダ次官級経済協議( Joint Economic Committee: JEC)がカナダ・オタワで開催された。
2024/01/30 清川茜

TSMC、日本の第2工場「更新情報ない」 坂本農水相の発言めぐり

熊本県で半導体工場を建設中の半導体委託生産最大手・台湾積体電路製造(TSMC)は29日、熊本の第2工場に関する坂本哲志農林水産相の発言を受け、「更新情報はない」と発表した。詳細は明かさなかった。
2024/01/30 佐渡道世

能登半島地震に係る災害派遣 自衛隊の対応【令和6年1月28日】

能登半島地震に係る災害派遣 自衛隊の対応<28日(日)の主な活動>
2024/01/30

上川大臣と駐日ドイツ大使 日・独物品役務相互提供協定に署名 

1月29日、上川外務大臣 とフォン・ゲッツェ駐日 ドイツ大使日・独物品役務相互提供協定に署名した。
2024/01/29 清川茜

日本は世界の安全保障を守るリーダーシップを発揮する=米国防省日本政策担当

米国防省インド太平洋安全保障局の日本政策担当ディレクター、グレース・パーク氏は、日本がインド太平洋地域のみならず、世界共同体の安全保障において重要なリーダーシップを発揮していると述べた。これは、25日に米国の超党派シンクタンク、ウィルソンセンターで行われた「2024年の日本」をテーマにした講演での発言だ。

日本 UNRWAへの資金拠出一時停止 外務報道官「適切な対応」求める

UNRWAのスタッフ12人が、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関与したという疑惑をめぐり、複数の国が資金拠出を一時的に停止している。日本政府は28日、UNRWAへの追加の資金拠出を一時的に停止すると発表した。
2024/01/29

能登半島地震に係る災害派遣 自衛隊の対応【令和6年1月27日】

能登半島地震に係る災害派遣 自衛隊の対応【令和6年1月27日(土)】主な活動について。
2024/01/28

「日本に恩返ししたい」 台湾から友情のエール、震災義援金口座に25億円超集まる

台湾の日本向け義援金口座には、およそ13万4000件の寄付が寄せられた。この15日間で、日本円に換算して総額25億円余りが集まった。
2024/01/27 李凌, 鳥飼聡

新型コロナワクチンの健康被害審査の審議 「接種後死亡」認定が30件=厚労省

厚生労働省の「疾病・障害認定審査会の感染症・予防審査分化会」が26日、予防接種健康被害救済制度に関係する新型コロナワクチンの審議結果を発表した。
2024/01/27 大道 修

自民の派閥「解消すべきだ」は63% 自浄能力「期待しない」は何%?

社会調査研究センターは1月21日、世論調査を実施した。自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件について、自民党の自浄能力に「期待しない」との回答が74%に上り、「期待する」は15%にとどまった。自民党の派閥については「解消すべきだ」が63%を占め、「解消する必要はない」は16%だった。また、内閣支持率は前回12月調査から2ポイント増の19%と横ばいで、3カ月連続で20%を切った。

日本政府、パキスタンにおけるポリオ根絶事業支援のため、UNICEFに5億1600万円の無償資金協力を実施

日本政府は、パキスタンにおけるポリオ根絶に向けた取り組みへの継続的な支援の一環として、必要不可欠な経口ポリオワクチンを調達するため、UNICEFに5億1600万円の無償資金協力を行うと発表した。

賃上げ額の一部を法人税などから税額控除 日本政府が賃上げ促進税制を強化

2023年12月に「令和6年度税制改正の大綱」が閣議決定され、その中で「賃上げ促進税制」の改正が明記された