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米紙・ウォールストリート・ジャーナルによると、米中両国高官は貿易戦を回避するために、水面下で交渉を開始した。(MANDEL NGAN/AFP/Getty Images)
2018.03.26
貿易戦回避で米中高官交渉開始=米WSJ

米中貿易戦争のぼっ発を回避するため、両国の高官が水面下で交渉を開始した。米紙・ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が26日報道した。

トランプ米大統領は22日、対中貿易制裁として中国製品に対して最大6兆3000億円規模の追加関税賦課を決定した。国際社会では米中間貿易戦争の激化に注目が集まる。(MANDEL NGAN/AFP)
2018.03.26
米中貿易摩擦、「中国の政権崩壊につながりかねない」=台湾メディア

トランプ米大統領は22日、中国が米の知的財産権を侵害しているとして、中国製品に対して年間最大600億ドル(約6兆3000億円)の追加関税賦課を決定した。国際社会で...

トランプ米大統領は22日、中国の知的財産権侵害をめぐって、中国製品に対して最大6兆3000億円規模の追加関税賦課を決定し大統領覚書に署名した(Mark Wilson/Getty Images)
2018.03.23
トランプ米大統領、対中制裁措置に署名、年間6兆円規模

トランプ米大統領は22日、中国が米国の知的財産権を侵害しているとして、幅広い中国製品に対して追加関税を課す制裁措置を決定し、大統領覚書に署名した。年間最大600億...

ロイター通信によると、米トランプ政権は今後、中国製品100品目を対象に追加関税措置を実施する計画だ。(Raedle/Getty Images)
2018.03.16
米、最大6兆円相当の中国製品に関税措置、専門家「中国経済に大打撃」

トランプ米政権はこのほど、米中貿易不均衡問題をめぐり、中国からの輸入品のうち年間最大600億ドル(約6兆3600億円)相当する製品に関税を課することを計画している...

トランプ米大統領は12日、シンガポール半導体大手ブロードコムによる米クアルコムの買収を禁止する命令を下した。(李旭生/大紀元)
2018.03.13
米大統領、クアルコム買収禁止を命令 「国家安全」の理由で

トランプ米大統領は12日、「国家安全」上の理由で、シンガポールに本社を置く通信用半導体大手ブロードコムによる米同業のクアルコムの買収を禁止する命令を出した。

国際決済銀行が11日に発表した最新調査では、中国金融システム危機に関してあらためて警鐘を鳴らした。写真は中国の中央銀行である人民銀行。(TEH ENG KOON/AFP/Getty Images)
2018.03.13
BIS四半期報告 「中国金融システム危機に警戒」

国際決済銀行(BIS)は11日に発表した最新の四半期報告では、中国は金融システム危機が発生するリスクが最も高い経済体の1つだとあらためて警鐘を鳴らした。

米トランプ大統領は7日、ツィッターに「中国に貿易赤字10億ドルを削減するよう求めた」と投稿した。米メディアによると、大統領は実際1000億ドル規模の対米貿易赤字削減を要求した。(WIN MCNAMEE/AFP/Getty Images)
2018.03.09
米、中国に貿易赤字11兆円削減要求 さらなる強硬措置の可能性も

米中貿易摩擦が高まるなか、米トランプ大統領は7日、自身のツィッターに「中国に対して貿易赤字10億(約1060億円)ドルを削減するよう求めた」と書き込んだ。しかし、...

米当局はこのほど、国家安全保障上の理由で、通信大手クアルコムに対する買収案に「まった」をかけた。(李旭生/大紀元)
2018.03.09
米当局、クアルコム買収案に「待った」 中国5G標準化主導に警戒

米国企業への直接投資を審査する対米外国投資委員会(CFIUS)はこのほど、米半導体大手クアルコム(Qualcomm)に対する買収案に異を唱えた。CFIUSが公開し...

中国李克強首相が5日の全人代会議で、当局主導の製造業振興策「メイド・イン・チャイナ2025計画」をあらためて強調した。写真は、広東省東莞市にある携帯電話用半導体メーカーの労働者。(NICOLAS ASFOURI/AFP/Getty Images)
2018.03.07
中国、「中国製造2025」を推進へ、欧米で懸念強まる

中国の李克強首相は5日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)会議において、当局が、高い競争力を持つ製造強国を目指すために国内製造業を後押しするキャンペーン「中国...

中国検索大手・百度(Baidu、バイドゥ)のオンライン文書共有「百度文庫」に、日本企業100社以上の文書が掲載されていたことがわかった(GREG BAKER/AFP/Getty Images)
2018.03.06
中国の共有サイトで日本企業186社の機密文書が漏洩か

日経新聞中文版は3月2日、中国企業が運営する文書共有サイトで、日本企業の内部文書が漏洩していると報じた。専門家は、日本企業の情報管理の強化を呼びかけている。

米電動自動車メーカーテスラの新型EVセダン「モデル3」(Tesla Motorsより)
2018.02.21
米テスラ 上海工場建設に進展なし、中国当局要求の合弁・技術譲渡に不満か

米電動自動車(EV)メーカー・テスラが昨年6月、上海工場の建設に向けて、中国上海当局と交渉を行っていると発表した。しかし、現在まで大きな進展がみられない。伝えられ...

米証券取引委員会(SEC)は15日、中国投資会社によるとシカゴ証券取引所(CHX)の買収案を却下した。(Scott Olson/Getty Images)
2018.02.19
米証券当局、中国投資会社のシカゴ証取買収を承認せず

米証券取引委員会(SEC)は15日、中国投資会社によるとシカゴ証券取引所(CHX)の買収案を却下した。米トランプ政権が中国資本への強い警戒が主因だとみられる。

大連万達集団などの中国企業は13日と14日、相次いで海外資産の売却を発表した。写真は、大連万達集団傘下ショッピングモールの万達広場。(AFP/Getty Images)
2018.02.16
中国万達・安邦など、サッカークラブ株や高級ホテル続々と売却

過去数年間、海外企業に対して積極的に合併・買収(M&A)を進み、巨額の買収金額で世界を驚かせた中国企業は、中国当局の資本流出規制などによって、今資金難に陥り、次々...

中国配車アプリ大手の滴滴出行はこのほど、ソフトバンクと合弁会社を設立し日本市場参入の計画を発表した。写真は2016年5月13日、中国のタクシー運転手が広西省桂林市の街で運行中に滴滴出行のGPS機能を使っている場面。(GREG BAKER/AFP/Getty Images)
2018.02.14
中国配車アプリ「滴滴」、日本進出 「白タク」など課題も

中国インターネット配車サービス大手滴滴出行(Didi Chunxing、以下は滴滴)は9日、ソフトバンクと合弁会社を設立し、今後日本のタクシー市場に参入する計画を...

ドイツ銀行の筆頭株主である中国の海航集団はこのほど、保有する同行の株式の一部を売却した。これを受けて、欧州株市場では同行株価は9日、約1年3カ月ぶりの安値となった。(大紀元資料室)
2018.02.13
チャイナリスク早くも露呈 ドイツ銀、大株主中国海航の資金難で株安

中国複合大手海航集団(HNAグループ)がこのほど債務返済のために、保有する欧州金融大手ドイツ銀行の株式の一部を売却したこと。HNAは同銀行の筆頭株主で、昨年末以降...

ブルームバーグによると、香港が昨年脱税などの防止制度「CRS」に加盟したため、投資先を香港からシンガポールに移す中国人富裕層が増えている。(PHILIPPE LOPEZ/AFP/Getty Images)
2018.02.10
中国人富裕層の投資先 香港離れ加速、脱税防止制度の影響で

世界コンサルタント大手キャップジェミニの統計によると、中国人富裕層は投資先を香港からシンガポールに移転する動きを加速化している。香港政府が昨年、脱税や租税回避の行...

ドイツ産業用ロボットメーカー・クーカが2016年中国企業の美的集団に買収された。写真は、自動車メーカー・ダイムラー社の生産ラインで作業するクーカのロボット。(Thomas Niedermueller/Getty Images)
2018.02.09
中国企業によるM&A、EUが規制強化の動き 問われる日本の対応

独紙・ヴェルト・アム・ゾンターク(1月28日付)によると、ドイツ経済省のマティアス・マハニック次官はこのほど同紙の取材に対して、技術やノウハウの流出を防ぐために、...

信用情報システム「芝麻信用」(flicr)
2018.02.07
テンセント、信用情報システムを1日で閉鎖 「政府のビジネスに手を出すな」

中国では信用情報の産業化が進んでいる。中央銀行である中国人民銀行 (PBoC)は独自に信用情報システムの開発を進め、民営企業の市場参入を認めなくなった。英フィナン...

ニュージーランド首都ウェリントンの港の様子。(James Pozarik/The LIFE Images Collection/Getty Images)
2018.02.07
NZ政府 外国人の不動産購入を禁止へ、中国人投資家を念頭にか

ニュージーランド政府はこのほど、外国人の不動産購入を禁止する法令を発動した。同政府は、中国人投資家を主とする「国際資本の過度な投資」で、国内住宅価格が高騰し、多く...

独メディアによると、中国自動車大手吉利汽車が、独高級車メルセデス・ベンツの親会社であるダイムラーの株式買収を検討している。買収案が成功すれば、吉利汽車はダイムラーの筆頭株主になるとの見通しだ。(Thomas Niedermueller/Getty Images)
2018.02.06
中国吉利汽車、メルセデス・ベンツを傘下に? ダイムラー株買収検討=独メディア

中国自動車メーカー吉利汽車の創業者である李書福氏が、ドイツ同業ダイムラーの株式を買収する計画をしている。買収案が成功すれば、李氏はダイムラーの筆頭株主になるとの見...

中国主導の経済サミット「一帯一路」が北京で2017年5月15日、16日に開かれた。会場外(Getty Images)
2018.02.05
英首相、「一帯一路」共同文書に署名せず 中国の「欧州分断工作」に広がる危機感

英国のメイ首相はこのほどの訪中で、中国とは「黄金時代」と良好関係をアピールする一方、中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」を全面的に支持する覚書の署名に応じなか...

中国の楼継偉・前財政部部長はこのほど、中国の金融システムリスクに警鐘を鳴らした。(Ng Han Guan-Pool/Getty Images)
2018.02.03
中国前財務相、「中国金融リスクは08年の金融危機より深刻

中国の楼継偉・前財政部部長(財務相、68)はこのほど、国内の企業発展関連会議において、中国金融市場における「金融システムリスクの確率は、2008年世界金融危機前の...

中国国内著名投資家の薛蛮子氏はSNSを通じてこのほど、京都の長屋物件を購入し、改装後に民宿として中国人観光客に提供すると投稿した。(薛蛮子氏の微博より)
2018.01.31
中国人が日本の不動産投資を好む5つの理由

中国出身で米国籍投資家の薛蛮子(本名薛必群)氏はこのほど、京都にある古い町並みの景観が残る長屋を購入したことを、ソーシャルメディア「微博」に投稿した。中国国内イン...

仮想通貨取引大手コインチェックが26日、580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が不正に流出したと公表した。(Fotolia)
2018.01.29
コインチェック、不正流出で460億円補償へ、中国人投資家から賞賛の声

仮想通貨取引大手コインチェックが28日、仮想通貨「NEM(ネム)」が不正に流出したことを受けて、ネムを保有する約26万人の投資家に対して、日本円での損害補償を行う...

中国習近平国家主席の「経済ブレーン」と呼ばれる劉鶴氏は24日、ダボス会議で、中国当局が今後一段と市場開放を展開し、改革を強化すると発言した。(FABRICE COFFRINI/AFP/Getty Images)
2018.01.28
ダボス会議、中国当局者が市場開放を約束も、欧米「実行を見たことがない」

中国習近平国家主席の「経済ブレーン」と呼ばれる劉鶴・党中央財経領導弁公室主任は24日、スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、世界各国首脳、政...

日本国外の和食レストランに輸出される徳島の紅葉、2016年10月撮影(Buddhika Weerasinghe/Getty Images)
2018.01.26
12月日本輸出9.3%増、中国・アジア向けが過去最高

財務省が24日に発表した貿易統計によると、昨年12月の輸出は前年同月比9.3%増の7兆3021億円となった。世界経済の改善を背景に、日本の輸出が連続13カ月拡大し...

昨年中国上場企業の金融商品投資規模が過去最高となった。(AFP)
2018.01.24
中国企業の金融商品投資、15年の2倍増、「リスクを懸念」=WSJ紙

中国株式上場企業1170社が昨年投資した金融商品規模が前年比49%増の1兆2400億元(約21兆3100億円)に達し、過去最高となった。海外メディアは中国のシャド...

米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者は中国再進出を果たすために、これまで数回中国を訪問した。(Justin Sullivan/Getty Images)
2018.01.24
フェイスブック中国事業幹部離職、中国再進出がとん挫=WSJ紙

世界ソーシャル・ネットワーキング・サービス最大手、フェイスブックの中国事業責任者の王黎女史が昨年末に離職したことが明らかになった。現在、同業界の「リンクトイン(L...

2018.01.23
中国式腐敗が「一帯一路」で輸出? バングラデシュ、贈賄した中国企業をブラックリストに

中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に絡む新たなスキャンダルが浮上した。中国国有企業傘下の「中国港湾(CHEC)」は、バングラデシュの新任の交通(道路交通及び橋梁...

川崎重工業が受注する見通しになったニューヨーク市交通局の新型地下鉄車両の模型。NYCTが公開した。(Flicker)
2018.01.22
川崎重工、中国企業に勝ち NY市地下鉄1600両受注へ

米ニューヨーク市の地下鉄を運営するニューヨーク州都市交通局(MTA)は19日、川崎重工業がニューヨーク市内の新型地下鉄車両を受注することになったことと発表した。受...

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