台湾で3日に発生した大地震では多くの建物が損傷を受けたものの、死傷者数は低く抑えられている。中国本土のネットユーザーは、「おから工事」と呼ばれる手抜き工事で大勢の犠牲者を出した2008年の四川大地震と比べ、台湾人に羨望の眼差しを向けている。

米中道政治団体「ノーレーベルズ」は、１１月の大統領選に第３の候補を擁立しないと表明した。勝利が見込める候補が見つからなかったとした。

このほど、中国の庶民の間で、宋代に実在した名裁判官「包拯（ほうじょう）」を祀った廟である包公祠や包拯の墓に跪いて拝み、ひたすら「自身が受けた冤罪や不公正な扱いによる被害」を泣きながら訴えることが一種のブームとなって巻き起こっている。

バイデン米大統領と習近平は3日、約2時間にわたる電話会談を行った。昨年11月の対面会談以来、両氏の直接対話は今回が初めて。米国の対中輸出規制や台湾問題などをめぐり議論したが、課題は平行線をたどった。

中国発のSNSアプリ「小紅書（RED）」の日本版「habU（ハブユー）」が昨春リリースされ、日本の若者の間でも利用可能になっている。広告を通じて、ファッションやメイクに関心のある若い日本人女性ユーザーにも眼に触れる機会が増えている。しかし、中国アプリは例外なく中国共産党の管理下にあり、利用すればセキュリティリスクに直面することとなる。

子どもが携帯電話で遊んでいたら、携帯が突然「ポーン」という音と共に爆発する事故が起きたことが中国メディアの取材で明らかになった。爆発したのは、中国通信機器大手のHUAWEI（ファーウェイ / 華為技術）の携帯電話だった。

このほど、四川省にある中学校3年生の国語の模擬試験の文章に「日本軍を美化した内容」があったとして告発され、文章作者である中学校の校長をはじめ関係者までも停職になったことがわかった。

中国では子どもに対し、「いじめられたら相手を殺していい」と教唆する親が続出している。そのきっかけとなったのは、先月、全中国を震撼させた「中学生殺人事件」だ。

このごろ中国各地では、病院や学校体育館、スーパーマーケットの屋根が崩落する事故が相次いでいる。

米国在住の著名な反中国共産党の人権活動家・界立建氏がこのほど、「殺害予告」を受けたことがわかった。

「すでに手に入った給料の返上を求められる」、日本では信じられない事態が、近年の中国では常態化している。

このほど、電子測りを持参して街の「美食フェア」に訪れた男性によって、ある悪徳店主の「イカサマ」が暴かれる事件が起きた。

このほど、河南省南陽市にある正式オープンしてからわずか5日しか経っていない新築の生鮮市場「農貿市場」が当局からの命令で取り壊されることになった。

中国各地で銀行に預けたお金が、突然引き出せなくなる事態が相次いでいる。

中国の半導体受託製造（ファウンドリー）最大手の「中芯国際集成電路製造（SMIC）」と第2位「華虹半導体」の昨年の業績が大幅に悪化したことがわかった。

近年、中国国内では、各地のツアーガイドが中国人観光客を脅迫し、指定する店で高額な買い物を強要するなどの良からぬ事例が頻繁にニュースになっている。

このほど、湖南省にある飲食店向けの食器洗浄・消毒サービスを提供する会社の「闇」が中国メディアによる潜入取材で暴かれ、消毒食器がもたらす健康被害に懸念の声が広がっている。

中国江蘇省の小学校から生徒に配られたパンの製造日が「翌日」であったことがわかり、「時空を超えたパン」として物議を醸した。

ダムの建設によって水底に沈められそうになっている湖南省にある「桃源郷」と称される村の村民たちが、現地政府による強制取り壊しに抵抗したがために、警察によって暴力的に鎮圧されたことがわかった。

中国は以前からiPhoneにとって最も重要な海外市場の一つだったが、今年に入ってiPhoneの中国での出荷量が2か月連続で減少している。 専門家の分析では、これは中国政府が市場に介入し、ファーウェイを積極的に支援していることが背景にあるとされている。

中国共産党は、何を根拠にそう言うかは不明だが、自国を「世界一安全な国だ」と自慢している。しかし今では、中国の抱える現実に対する最大級の皮肉が、この「世界一安全な国」となっている。

中国では近年、集合住宅や飲食店などで「重大なガス爆発事故」が多発している。

「今日の中国では司法はお飾りでしかなく、人々は不公正な扱いを受けても訴える場所すらないため、社会全体がいつ爆発してもおかしくない圧力鍋の状態になっている。その結果、このような社会報復を狙った何らかの凶悪事件がほぼ毎日のように起きている」＝上海大学の元教授で著名な人権活動家の顧国平氏

段さんが指摘する異常現象には、オフィスワーカーが昼食を持参するようになったこと、オフィスビルの賃貸料が事実上無料になったこと、海外旅行の話題が消えたこと、外国人居住者の減少などがあり、これらは中国最大の都市の衰退を示している。

カナダ連邦情報局は最近、アメリカやイギリスを対象としたサイバースパイ活動で知られる中国（共産党）のハッカー集団APT31が、カナダに対しても攻撃を行っていることを公表した。