国際格付け会社フィッチが「国の債務増加」を理由に中国の国家信用格付けの見通しを「ネガティブ」に引き下げた。これに先立ち、ムーディーズも昨年12月、同じ理由で中国の格付け見通しを「ネガティブ」に下げたことがある。世界3大格付け会社のうち2社が中国の債務増加を指摘している状況だ。

中国共産党政権はグリーン・テクノロジー産業において、主導的な地位を占める企て、グリーンテクノロジー分野に多額の補助金を出している。電気自動車（EV）メーカーのBYD（比亜迪）は中国共産党から34億ユーロ（約5586億円）の直接補助金をもらった。

チベットの大学で長期にわたる封鎖と厳格な管理政策に対し、学生たちが立ち上がった。数百名が参加した平和的な抗議は、警察の暴力的な介入により悲劇に変わり、20人以上の若者が命を落とした。

4月8日、駐華外国記者協会が2023年の中国メディア環境に関する報告書を発表した。会員157人のうち、回答した101人の答えに基づいて作成された報告書によると、81%が中国共産党当局の介入や嫌がらせ、暴力を経験している。

スウェーデン政府が中国人女性記者（57）が過去十数年間、国家安全保障に重大な脅威を与えたとして、スウェーデンから追放し、終身再入国を禁止した。

中国と北朝鮮の国境を流れる鴨緑江のほとりに立つ巨大な鉄塔が、両国住民のトラブルの末、取り壊される可能性があることが分かった。この塔は、北朝鮮の恵山市を見下ろすことのできる、中国の観光名所の一部だった。

岸田文雄首相は日本時間の9日朝、米ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着した。日本の首相が国賓として米国を訪問するのは9年ぶり。今回の訪米では、日米両国の防衛関係のアップグレードが期待されている。

経済成長が鈍化するなかでも、中国は軍備拡張と近代化のために積極的な投資を続け、自治権を持つ台湾を威圧するグレーゾーン作戦を続けている。 これについて、アクイリノ司令官は「台湾を武力統一するための能力を整えるタイムラインだ」と述べた。

中華民国の元総統である馬英九氏は、中国大陸を訪問中である。4月8日に中国共産党党首・習近平との会談が予定されていたと報じられていたが、その会談は実現していない。

このほど、中国の南京大学の大学院（物理学院、修士課程）を第一志願とした大学生がトップの成績を収めたにも関わらず、二次試験で「不合格」となったことがわかり、中国のネット上で話題になっている。

2024年4月4日にマイクロソフトは、中国共産党が人工知能（AI）および偽造されたソーシャルメディアアカウントを利用して、アメリカ国内の分断を深め、政治的不和を助長しているとする衝撃的な報告書を発表した。この報告書は、中国がアメリカだけでなく、世界各地での対立を煽るために高度な技術を使用していることを示している。

スティーブン・ローチ氏、元モルガン・スタンレーのアジア会長は、最近の中国訪問において予期せぬ検閲と冷遇を経験し、中国共産党との長年の特別な関係を見直すこととなった。かつて「旧友」と称され、中共の高官に対し鋭い質問を自由に行うことを楽しんでいたローチ氏は、この訪問を通じて、その自由が幻想であったと痛感した。

祖先の墓を清め、祖先を供養する日として定められた中国の祝日「清明節（せいめいせつ、４月4日）」期間中、昨年10月に急死した中国の李克強前首相への追悼が禁じられたことがわかった。

「サブマシンガンの銃口を頭に突きつけられそうになった。身代金を払っても解放してもらえず、人生がこれでおしまいかと思った」中国南部出身の李年さんは米国でエポックタイムズの取材に応じ、決死の逃避行の一部始終を語った。

昨年、国家の転覆をあおった罪に問われて逮捕された中国の著名な元人権弁護士・余文生氏とその妻の許艷氏の息子・余鎮洋氏（19歳）がこのほど、再度自殺未遂をしたことがわかった。

4月4日、中国・浙江省の市民が、中国の携帯番号で海外の銀行と仕事の話をしていたところ、中国共産党公安部の反詐欺システムを誤って作動させ、警察からの嫌がらせを受けた。さらに、その人の全ての銀行カードやアリペイを凍結された。

2024年3月29日、福建省福清市出身の陳情者・王愛英さんは精神病院で毒物注射や薬物の強制投与などの迫害を受けて死亡したことがわかった。

今月28日、ロンドンの駅で小粉紅との「騒動」をきっかけに、見事な「反共戦士」に変身した英国人のピアニスト、ブレンダン・カバナー氏は自身のSNSにある「敏感写真」を投稿し話題になっている。

米下院の対中共特別委員会はこのほど、米国防総省の「中国軍事企業」リストに中国のバイオテクノロジー企業を追加すべきとの要請をバイデン政権に行なった。中国共産党体制下の軍民融合戦略を念頭に、生物化学技術の悪用に懸念を示した。

4月5日に、武漢大学社会学部の賀雪峰教授は、中国の農村部が抱える複数の問題についての調査結果を公表した。

新型コロナの世界的流行がもたらした影響は、中国の百貨店業界に深刻な打撃を与えている。特に老舗のデパートは経営難に直面し、過去3か月間にわたり、10店舗が営業を停止し、閉店に追い込まれた。

台湾で3日に発生した大地震では多くの建物が損傷を受けたものの、死傷者数は低く抑えられている。中国本土のネットユーザーは、「おから工事」と呼ばれる手抜き工事で大勢の犠牲者を出した2008年の四川大地震と比べ、台湾人に羨望の眼差しを向けている。

米中道政治団体「ノーレーベルズ」は、１１月の大統領選に第３の候補を擁立しないと表明した。勝利が見込める候補が見つからなかったとした。

このほど、中国の庶民の間で、宋代に実在した名裁判官「包拯（ほうじょう）」を祀った廟である包公祠や包拯の墓に跪いて拝み、ひたすら「自身が受けた冤罪や不公正な扱いによる被害」を泣きながら訴えることが一種のブームとなって巻き起こっている。