［ワシントン　28日　ロイター］ – トランプ米大統領が28日に発令する見通しのソーシャルメディア（SNS）企業に関する大統領令の素案が明らかになった。ツイッター<TWTR.N>やフェイスブック<FB.O>、アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルを、投稿などを巡る訴訟リスクから守る法規則の見直しなどを命じている。

トランプ大統領は今週、米大統領選挙に関する自身のツイートに、ファクトチェック（真偽確認）を促す警告マークがついたことに怒り、SNS企業を規制もしくは閉鎖するとけん制。複数のホワイトハウス当局者は27日、トランプ氏が28日にSNS企業関連の大統領令に署名すると述べていた。

当局者によると、この素案は修正される可能性がある。ホワイトハウスのコメントは、現時点で得られていない。

素案は、インターネット・プラットフォーム企業にユーザー投稿の法的責任を問わないとする連邦通信品位法第230項について、連邦通信委員会（FCC）に明確化と提案を指示。コンテンツをSNS企業が編集するといった行為があった場合に、同項の保護を受けられなくすることなどを検討するよう命じている。

また、米ホワイトハウスのデジタル戦略部門には、市民がネット検閲を報告するためのシステムの再構築を指示した。「ホワイトハウス・テック・バイアス・リポーティング・ツール」と呼ばれるシステムは、ネット検閲の報告を収集し、集めた報告を司法省と連邦取引委員会（FTC）に提出している。

司法長官には、州司法長官が参画する作業グループを立ち上げ、プラットフォーム企業の不正行為を禁止する州法の執行状況を検証するよう指示した。

また、政府のオンライン広告向け支出について、広告を出しているプラットフォームで言論の規制を排する観点で政府機関が審査し、大統領令発令から30日以内に行政管理予算局に報告するよう指示している。