［ワシントン　18日　ロイター］ – トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官は18日、発展途上国は米国と貿易したければ女性の権利向上に努め、就職、教育、法的保護への機会改善に向けて一層の努力をしなければならないと訴えた。

同補佐官は当地で開かれた国際通貨基金（IMF）・世界銀行の年次総会でパネルに出席し、女性の経済状況改善に対する方針を説明。米国による開発援助や貿易関係をこれらの問題に対する途上国の取り組みと結びつける考えを示した。

同補佐官は、「われわれは、独立国の目標達成度に応じた開発援助を考えている」と言明。「もしも人口の半分（である女性）が持つ潜在能力の実現が十分でなく、実現を妨げる壁を作っていれば、自立を達成することはできず、貿易相手国になることもできない」と強調した。

トランプ政権は女性の起業基金を世銀と設立したほか、女性の不動産所有や交通機関の利用、融資を受けることなどを禁止している国に法改正を求めている。その一方で中絶の権利を抑制するなど女性の権利を侵害していると人権団体から批判されている。