［ワシントン　１６日　ロイター］ – 米国務省の高官は１６日、米国に駐在する中国の外交官が、連邦・州政府や地方自治体の高官、教育・研究機関の職員と面会する際、国務省に事前通告することを義務付けると明らかにした。

事前通告制は同日付で導入された。

国務省高官は記者団に、ここしばらくの間検討されていた措置で、貿易戦争で緊張している米中関係の他の分野とは直接関連していなと指摘。中国にいる米外交官と中国当局者とのやり取りを中国政府が制限していることへの対応だと説明した。

中国にいる米外交官は、中国の当局者などと面会する際、中国政府に事前に伝えるだけでなく、許可を取る必要があると国務省高官は指摘。

今回の措置導入により、中国にいる米外交官が中国当局者に対して今よりも自由にアクセスできるようになることを望んでいると語った。

事前通告をしなかった場合は結果を伴うとしたが、その詳細は明らかにしなかった。

在ワシントンの中国大使館はツイッターへの投稿で、中国の外交官に対する「新たな制限」は、１９６１年の外交関係に関するウィーン条約に違反していると批判。

「これまでのところ、中国側は中国に駐在する米国の外交官や領事官に同様の制限は行っていない」とした。

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