［ワシントン　１０日　ロイター］ – 米商務省は１０日、中国のセラミックタイルメーカーが同国政府から不当な補助金を受けていることが明らかになったとし、中国から輸入するセラミックタイルに対し暫定的に約１０４─２２２％の関税を課すと発表した。

商務省は５月、中国製タイルに対する政府補助金やダンピング（不当廉売）の疑いを巡る調査を開始。今回は補助金相殺関税を巡る暫定決定で、反ダンピング関税に関する決定はまだ先となる。

商務省は、暫定的な反ダンピング関税を１２７─３５６％に設定することを提案する見通しで、補助金相殺関税に上乗せされる可能性があるとした。

調査の最終結果は来年１月２１日ごろ判明する見通し。

中国製タイルに対する現在の関税は２５％。１０月１日に３０％に引き上げられる計画となっている。これらタイルは住宅の床や壁などに使われ、米ホームデポ<HD.N>やロウズ<LOW.N>、フロア＆デコア<FND.N>などのホームセンター大手での人気商品。昨年の輸入額は約４億８３１０万ドル相当。