［ワシントン　22日　ロイター］ – トランプ米大統領は22日、アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルなどIT大手の首脳と会合を開き、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への販売再開を求める米企業の要請に関して「適時に」決断することに合意した。

ホワイトハウスによると、企業首脳らは販売許可について商務省が適時に判断するよう要請。一方で、ファーウェイからの通信機器購入や同社への販売に関して国家安全保障の面から制限を加えることに「強い支持」を表明した。

会合にはグーグルのほかにシスコ・システムズ<CSCO.O>、インテル<INTC.O>、ブロードコム<AVGO.O>、クアルコム<QCOM.O>、マイクロン・テクノロジー <MU.O>、ウェスタンデジタル<WDC.O>の各最高経営責任者（CEO）が出席。

商務省は5月に安全保障上の懸念を理由にファーウェイを輸出規制リストに加え、事実上の禁輸措置を発動。米企業は個別に許可を得なければ米国製の部品などをファーウェイに販売できなくなった。ただ、トランプ大統領は前月に米企業によるファーウェイ向け部品供給再開を認める考えを示していた。

会合の内容について詳しい関係者によると、IT大手の首脳らは、同席したロス商務長官に対し、ファーウェイへの販売に関する政策について明確な指針を示さなかったことに不満を表明。会合にはカドロー米国家経済会議（NEC）委員長とムニューシン財務長官も出席した。

マイクロンは発表文でサンジェイ・メロートラCEOの出席を確認。公平な競争条件の下で、公正で開かれた貿易を確保する政策は、技術における米国の指導的な役割と世界全体の経済成長にとって不可欠と指摘した。ファーウェイはマイクロンの最大の顧客で、一部製品の出荷を先月再開した。

ロス長官はこれまで、国家安全保障上の脅威がない場合にファーウェイへの販売許可を出す考えを示している。ロイターは前週、米国は数週間内に国内企業にファーウェイへの販売再開を認める可能性があると報じた。

ただ、22日付の米紙ワシントン・ポストはファーウェイが北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと伝えた。これを受けてファーウェイを真の安全保障上のリスクと考える米政府内のタカ派が勢いづく可能性がある。

＊内容を追加しました。

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