［パリ　２３日　ロイター］ – 仏当局は会社法違反の罪で起訴された日産自動車<7201.T>前会長のカルロス・ゴーン被告の資産に関する徹底的な調査を開始した。仏紙リベラシヨンが２３日、複数の関係筋の話として伝えた。

仏自動車大手ルノー<RENA.PA>の取締役会は６月４日の声明で、ゴーン被告が日産とルノーの企業連合統括会社の会長だった時に不正に行われた疑いのある支出が約１１００万ユーロに上ると発表した。

リベラシヨン紙によると、ゴーン被告とその妻には調査通告が送られている。一方、同被告の弁護士の１人Francois Zimeray氏は、調査については知らされていないと述べた。