［ワシントン　４日　ロイター］ – 米商務省は４日、レアアース（希土類）など重要資源の国内生産拡大に向け早急な対応を求める報告書を公表し、中国やロシアが輸出を規制すれば世界のサプライチェーンに「大きな衝撃」が及ぶと警告した。

報告書では、低利融資や「バイ・アメリカン」政策の下で防衛関連企業に米国製品の購入を義務付けるなど、携帯電話やその他消費財、戦闘機までさまざまな製品に欠かせない資源の国内生産拡大に向け、６１の具体策を提言した。

また、日本やオーストラリア、欧州連合（ＥＵ）など同盟国との連携強化の必要性を指摘したほか、国内の鉱山開発を加速するため政府の審査手続きの見直しを指示した。

２０１０年に中国が外交問題を背景に日本へのレアアース輸出を規制したことを受け、米国は外国への資源依存を巡り懸念を募らせてきたが、中国が米中貿易摩擦でレアアースなど重要資源を対抗手段に用いる可能性を示唆したことを受け、ここ数週間で緊急性が急速に高まっている。

米商務省は、重要資源に関する連邦政府の新たな戦略をまとめた報告書で「米国は重要資源の供給で外国のソースや外国のサプライチェーンに大きく依存しており、経済、軍事両面で戦略上の脆弱性となっている可能性がある」と指摘した。

また「中国による２０１０年のレアアース輸出規制のように中国やロシアが米国や同盟国への輸出を長期間停止した場合、供給混乱が長引き米国や他国における重要資源のサプライチェーンに大きな衝撃が及ぶ恐れがある」と警告した。

その上で、他国との貿易拡大によって、混乱が生じる恐れのある供給源への依存を減らすことができるほか、米通商法や国際合意の確実な執行によっても、市場をゆがめる外国の通商措置による悪影響を緩和できる可能性があるとした。

対応策としては、備蓄など短期的な措置に加え、鉱山開発の促進など長期的な対策を提言。内務省やその下部組織などに資源開発の障壁削減を求め、保護区域の開発制限の緩和や環境影響評価の加速などを促した。

民主党は報告書について、環境破壊につながり、大手企業への一段の譲歩になると批判した。一方、資源業界は報告書の内容を歓迎する立場を示した。