［ワシントン　３日　ロイター］ – メキシコ当局者は３日、トランプ米大統領によるメキシコへの制裁関税表明につながった移民問題の解決に向け、米国と合意に達することは可能との見解を示した。両国の交渉団は３日から協議を開始する。

ロペスオブラドール大統領も朝の定例会見で、関税回避に向け両国が妥結できると強調した。

エブラルド外相は、米政府がメキシコからの輸入品に関税を課せば、米国への移民流入を止める上で逆効果になると指摘。関税は金融や経済の不安定を引き起こし、さらにはメキシコ当局の移民管理能力にも影響しかねないと述べた。

また中米からの不法移民が米国の国境に到達するのを防ぐ取り組みを継続的に行っていくとした上で、メキシコを「安全な第三国」に指定し、米国の難民申請希望者をメキシコに滞在させるという案は「受け入れられない」とした。

メキシコ当局者によると、メキシコのビジャロボス農業・農村開発相とパーデュー米農務長官が３日に会合するほか、ライトハイザー通商代表とマカリーナン国土安全保障長官代行も協議に参加する見通し。

メキシコのマルケス経済相は２日、米国のロス商務長官と３日にワシントンで協議を行うと明らかにした。エブラルド外相とポンペオ米国務長官は、５日に協議を行う見通しとなっている。

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