［ワシントン　１５日　ロイター］ – 茂木敏充経済財政担当相は１５日、日米通商交渉の初会合後に記者会見し、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と昨年９月の日米首脳会談での共同声明に沿って、交渉を進めるという基本方針を再確認したと述べた。その上で為替条項や自動車の数量制限など米側が要求するとみられる項目については、２日目の交渉終了後に説明するとした。

茂木担当相は、１５日午後３時から交渉が始まり、約３時間に及んだと説明。そのうちライトハイザー代表との１対１の協議が２時間以上になったと述べた。

協議の進め方については、昨年９月の日米首脳会談後に公表された共同声明に沿って行うと指摘。「重要分野は、ある程度明らかになった」と語った。

ムニューシン米財務長官が、日米通商交渉の合意の中に、為替協定の盛り込みを求める発言をしたことに対し、茂木担当相は「ムニューシン財務長官と協議していない」と述べるとともに「２０１７年の日米合意で、財務大臣間でコミュニケートしていくことになったと理解している」と語った。

そのうえで、自動車分野で数量規制の問題が出ているのかどうかも含め、具体的な内容については「あす、お話しする」とした。

農業分野についても、どこかの分野だけを先行して交渉するのではなく、全体をパッケージとして交渉していく方針を示した。

(編集：田巻一彦)