［ニューヨーク　２２日　ロイター］ – 米カーネギー国際平和財団は、国家が背後で後押しする金融機関向けのサイバー攻撃が増えているとの調査結果をまとめた。こういった攻撃は、情報流出よりも壊滅的に被害が大きく、大混乱につながるという。ロイターが発表前に入手した報告書で明らかになった。

報告によると、２００７年以降に報告された金融機関へのサイバー攻撃９４件のうち、２３件は政府が背後で支援していた。主な国はイラン、ロシア、中国、北朝鮮だという。

政府が黒幕となったサイバー攻撃は２０１６年、１７年にはいずれも２件ずつだったが、１８年には６件に急増した。

財団のティム・モーラー共同ディレクターは「金融機関は、一時的なサイバー犯罪や政治的動機をきっかけにした攻撃だけでなく、国家が黒幕の大規模な犯罪にも備える必要がある」と指摘した。

１月にはバンク・オブ・チリのＡＴＭ網に北朝鮮のハッカーが侵入し、１０００万ドルが流出。北朝鮮のハッカーは昨年、インドのコスモス銀行にも侵入して１３５０万ドルを流出させた。

報告書は財団と英防衛企業ＢＡＥシステムズが共同でまとめた。