［ワシントン　４日　ロイター］ – 米国務省は４日、在韓米軍駐留経費負担に関して韓国と基本合意に達したと明らかにした。

国務省報道官は、在韓米軍駐留に関する新たな協定で両国が基本合意したと述べ、今後テクニカル上の問題に早急に取り組むと説明した。

ＣＮＮが国務省高官の話として伝えたところによると、今回の合意で韓国側の負担は１０億ドル近くまで引き上げられる。

昨年失効した米韓の防衛費分担金協定では、韓国側に年間約９６００億ウォン（８億４８００万ドル）の負担を義務付けていた。両国の交渉は昨年３月に始まり、これまで協議が１０回開かれていた。

トランプ米大統領はかねてより、韓国は防衛費の負担を増やすべきと主張していた。

韓国の聯合ニュースはこれに先立ち、ソウル外交筋の話として、２０１９年の経費負担を１０億ドル以下とする韓国政府の要請を米政府が受け入れる見通しだと報道。また、従来の５年ごとの協定と異なり、新たな合意の有効期間は１年になると伝えた。

聯合ニュースによると、米韓両政府は新たな合意を週内にも締結する見通し。今月下旬に予定される２度目の米朝首脳会談を前に、北朝鮮との外交政策に注力するため、米韓双方は防衛費問題で歩み寄ったと関係者はみている。

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