Simon　Robinson

［ダボス（スイス）　２３日］ – 今年のダボスには、世界で最も強力な指導者２人が来ていないが、それでも彼らは話題の中心から逃れることはできないようだ。

中国の習近平・国家主席は、２年前の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で行った演説で、中国が自由貿易の最大の擁護者だと訴えた。資本やテクノロジー、モノや産業、そして人々による経済間の移動を阻止するどんな試みも「単純に不可能だ」と語った。

翌年のダボス会議では、トランプ米大統領が次のように訴えた。「私のメッセージはシンプルだ。米国で雇用や建設、投資を行って成長するのに、これ以上適した時期はなかった。米国はビジネスにオープンだ」

米政府は自由貿易にコミットしているとトランプ大統領は約束したものの、「他国の犠牲の上にシステムを悪用する国があるなら、自由で開かれた貿易はできない」とも警告していた。

両首脳とも演説で、競合国については言及しなかったが、それぞれが理想とする世界貿易の輪郭を打ち出す中で、互いの国を念頭に話していることは明らかだった。

昨年の展開を見る限り、どちらも相手の演説を聞き入れた形跡はない。そして、このすれ違いが生んだ「副産物」こそが、今年ダボスで習氏とトランプ氏が頻繁に話題に上る理由となっている。

香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、同会議のセッションで、特定の国名は挙げずに、一部の国が、過去数十年かけて築かれたルールに基づく多国間システムから離脱しつつあると指摘。「それがもはや主流でないならば、われわれは苦境に陥るだろう」と付け加えた。

コンサルタント会社マッキンゼーでグローバル・マネージング・パートナーを務めるケビン・スニーダー氏は、貿易摩擦は「米中のより広範な緊張関係の一部分でしかない」と指摘する。

世界の２大経済大国が繰り広げる貿易戦争は、すでに世界の成長を鈍化させ、サプライチェーンや企業の事業計画を変更に追い込み、カナダからシンガポールに至る広範な国々に影響を及ぼしている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）はダボス会議の開幕前日の２１日、世界経済見通しを引き下げた。別の調査では、世界の企業経営者の間で悲観的な見方が強まっていることが明らかになっている。

ビジネスの現場では、何カ月も前から影響が出ている。

例えば、中国で米アップル<AAPL.O>の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」端末を製造する台湾フォックスコン<2354.TW>は、貿易戦争の影響を抑えるため、ベトナムやインドでの工場新設を検討している。

自動車メーカー各社も、関税引き上げ措置を受け、一部車種の組み立て工場を移設しようとしている。

またオーストラリアでは、通貨からワイン醸造業者、住宅所有者に至るすべてが、経済戦争の影響を感じている。

「経済がどの程度減速しており、通商面での関税影響がどの程度で、通商交渉には実際どんな効果があるのか」を、人々が知りたがっていると、米シティグループのコーバット最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに語った。

＜ワシントンと北京から見える風景＞

米政府の代表団は、政府機関の一部閉鎖を受けて今回の会議を欠席した。だが、ポンペオ国務長官はビデオ会議を使って演説した。

中国について、隣国に敵対的な態度を取り、国内では「全体主義を敷いている」とまず批判。演説の後半では、中国が開かれた公平な貿易と、知的財産の保護を受け入れれば、米中問題は解決すると訴えた。

ダボス会議の開幕前、トランプ大統領が昨年の演説に込めたメッセージはまだ有効だ、と米政府当局者はワシントンで語った。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わるカナダとメキシコとの新協定を例に挙げ、多くの前進が見られたという。

米国が関税措置に踏み切ったことで、中国政府が対話に応じるようになり、昨年のダボス会議からみれば大きく前進したと、この当局者は主張した。

中国では、見方が割れている。

北京にある対外経済貿易大学の貿易専門家Tu Xinquan氏は、貿易戦争の結果、簡単ではないだろうが、中国が最終的により開放される可能性があると述べた。

ダボスで演説した２年前、習主席の「より大きな関心は政治にあった」とTu氏は分析。貿易戦争の結果、中国が経済に重点を置く可能性があると指摘する。

一方で、中国大手国有企業のシニアアナリストは、習主席が米国からの改革要求に譲歩することはあり得ない、とロイターに語った。そのような譲歩は、景気後退のかじ取りをするよりも大きな政治的な危険性を招くことになるという。

「もし中国政府が米国の大統領に膝を屈すれば、国民の間から強烈な不満が沸き起こり、政府内での大きな政治的失点となるだろう」

（翻訳：山口香子、 編集：下郡美紀）