［ワシントン　１５日　ロイター］ – トランプ米大統領が次期司法長官に指名したウィリアム・バー氏は１５日、上院司法委員会の承認公聴会で、反トラスト法の執行を巡る議論の的となっているシリコンバレーの「巨大企業」に焦点を当てる考えを示した。

バー氏は司法委員会反トラスト小委員会のマイク・リー委員長（共和党）に対し「大きいということは必ずしも悪いわけではない」との見方を示した上で、「しかし、シリコンバレーに存在する巨大企業が反トラスト当局者の監視の下でいったいどのように形成されて行ったのか多くの人が疑問に思っているだろう。経緯をさらに把握したい」と述べた。

フェイスブック<FB.O>やアルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルは、その市場シェアの大きさや保有するユーザーデータの多さから、競争を巡る議論の的となっている。アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>もネット上での販売力の強さがあらゆる参入市場に対する大きな影響力につながっている。

バー氏は米反トラスト法の強力な執行を支持するとの立場も示した。企業買収案件の審査が歴史的な少数になっているとのデータをホーレー共和党上院議員が提出したことを受け、内容を精査すると表明。「競争を維持するため反トラスト法を厳しく執行することを支持する」とし、「（司法省の）反トラスト部門がどのように機能してきたかや、何を優先しているかなどを把握し、見直すことに関心がある」と述べた。

ホーレー議員は、ハイテクなど多くのセクターで見られる高いレベルの寡占が競争を阻害する可能性があり、監視の必要が生じていると思うか、と質問した。

これに対しバー氏は、ユーザーが増えるに従い商品・サービスの価値が上がる「ネットワーク効果」を懸念していると答えた。

バー氏はまた、司法省がＡＴ＆Ｔ<T.N>によるタイム・ワーナー買収阻止を求めて争っている訴訟には関与しない意向を示した。