Kevin　Yao

［北京　14日　ロイター］ – 米中貿易戦争により、中国の起業家や政府顧問、シンクタンクから、世界2位の経済大国である自国の改革を加速させ、国から抑制されている民間セクターの開放を求める声が強まっている。

こうした変化を求める声は、中国の重要な記念日を控えて、一段と高まっているが、政府が主な政策を変更する兆しは見られない。

当時の指導者だった故トウ小平氏が「改革開放」を開始してから18日で40年を迎える。一連の画期的な資本主義的実験によって、同政策は中国の大半を貧困から脱却させ、経済大国へと変貌させた。

中国は以前から、自国のペースで広大な市場をさらに開放する意向だと明らかにしてきた。

だが、今がその時だと考える政府顧問の数はますます増えており、改革が米国との貿易摩擦を沈静化させるだけでなく、中国経済の長期的向上を確実なものにさせる、と彼らは主張している。

米国は中国に対し、産業助成金をやめて国が主導する経済モデルから転換し、自国市場を米国製品に開放し、知財窃盗や強制的な技術移転を取り締まるよう求めている。

「米国からの圧力が改革の原動力となるかもしれず、これは中国にとってチャンスとなり得る」と、中国政府のアドバイザーを務める人物はロイターに語った。「中国に対する圧力はとても大きく、われわれは長期的な準備をすべきだ」

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は、米国が2000億ドル（約22.7兆円）相当の中国製品に対する輸入関税を、来年1月1日から現行の10％から25％に引き上げる計画を延期して、通商交渉を行う「休戦」に合意した。

今後の交渉で合意に至るには、中国は一段の市場開放や助成金の削減、知財保護の改善を含むいくつかの譲歩を迫られるだろうと政府関係者らは言う。だが、中国は自国の競争力に不可欠な産業発展計画を棒に振るつもりはない、と付け加えた。

「米国は中国に改革ペースを速めるように求めているが、それはわれわれの利益と一致する」と別の政府顧問は話す。「われわれは市場志向の改革を推進するが、急ぎすぎず、西側モデルを完全にまねるわけではない」

中国国務院（内閣に相当）はコメント要請に応じなかった。

中国は6月、以前から期待されていた金融、農業、自動車、重工業などへの外資の出資規制緩和を発表し、一段と市場開放する方針を示した。

習主席は18日、改革開放40周年を記念して演説を行う予定だと、外交筋は語った。

＜国の介入＞

中国共産党は2013年、第18期中央委員会第三回全体会議（三中全会）で、今後10年間の改革案の1つとして資源配分で市場が「決定的な」役割を果たすと表明。だがその後、改革のペースを巡り、中国の経済学者の間で失望が広がった。

この数カ月、あらゆるタイプの事業において共産党が存在力を強めていることへの不満が高まっている。

「依然として政府は介入しすぎる。差し当たり、緩和されていると感じたことはないし、政府が今後、緩和するとも思わない」と、江蘇省常州の産業機器メーカー「孟騰智能装備」のゼネラルマネジャー、サム・ユウ氏は言う。

「中国国内の改革を促進するには外的要因が必要だと思う」と、同氏は貿易戦争についてこう付け加えた。

著名な経済学者で中国の政策策定に携わってきた呉敬璉氏は、自国の発展と転換に不可欠な改革を実行するという約束を実現するため、「より大きな政治的勇気と英知」を示すよう中国指導部に求めている。

肥大化した国有部門に対して1990年代に痛みを伴う改革を指揮した朱鎔基・元首相の息子である朱雲来氏も、北京で最近開かれた金融フォーラムで「改革・開放がなければ、社会が組織的な成長を維持することは非常に困難だろう」と同様の主張を行った。

また、中国人民銀行（中央銀行）金融政策委員会の劉世錦委員も同フォーラムで、中国の「不完全な」市場経済の向上と一段の開放に向けた改革は、対米貿易摩擦に対処する上で役に立つと語った。

＜苦境に立つ民間企業＞

持続的な経済成長の鍵とみられている中国民間企業の不自由さは、2008年の世界金融危機時に政府の大規模な刺激策により復活を遂げた国有企業が勢いづいているのとは対照的だ。

国有企業が民間企業を犠牲にする形で力強く成長する、いわゆる「国進民退」の傾向を強調するかのように、国有企業は今年、少なくとも民間上場企業31社の経営権をすでに取得、あるいは今後取得する計画であることがロイターの調べで明らかとなった。

そのような買収は昨年はごくわずかで、今年はその数を上回っている。

習主席は、中国経済の急激な減速を回避する対策の一環として、金融機関に対して資金提供や税制支援を約束しているが、民間企業は国有企業と対等の立場を求めている。

しかし、習主席が国有企業の活動を抑制する大胆な行動に出る兆しはほとんど見られない。

中国人民銀行の易綱総裁は10月、中国が国有企業と民間企業を対等にする「競争中立性」の原則を採用する計画だと語った。

だが、中国政府と国有企業の緊密な関係を考えると、こうした約束は単なる象徴的なものにすぎないと専門家はみている。

「改革が唯一の方法だ。過去の改革は政治に触れなかったが、もう余地は残されていない。政治変革なき経済改革では袋小路に入るだけだ」と、3人目の政府顧問は語った。

（翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）