［東京　１４日　ロイター］ – 安倍晋三首相は１４日、３カ年のインフラ対策の事業規模を７兆円程度と正式に発表した。２０１８年度２次補正予算や消費増税対策などを活用する。首相官邸で開かれた「国土強靭化推進本部および重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議」で話した。

台風による関西空港の閉鎖や地震の発生などを受け、安倍首相は９月の自民党総裁選で重要インフラの緊急点検・対策を打ち出しており、国土強靭化基本計画の見直しを行なうと同時に３カ年で緊急に実施すべき１６０箇所の対策を盛り込んだ。

首相は「事業規模はおおむね７兆円程度と見込まれており、速やかに着手すべきものは２次補正で対応。その後、消費増税対策に関わる１９、２０年度の臨時特別の措置を活用することで対応していく」と説明した。

(竹本能文)