［５日　ロイター］ – ＪＰモルガンのエコノミストは５日、英国が欧州連合（ＥＵ）に残留する確率が４０％に高まったとの見方を示した。欧州司法裁判所（ＥＣＪ）の法務官が前日、英国にはＥＵ離脱の決定を一方的に撤回できる権利があるとの判断を示したことに言及した。

エコノミストのマルコム・バー氏はリサーチノートで「英国には現在、（離脱決定を）一方的に取り下げ、時間をかけて次の行動を決定するという選択肢があるようだ」と指摘。その時間は新たな国民投票を行うために使われる可能性があるとした。

英国がＥＵに残留する確率はこれまでは２０％とされていた。同氏はまた、合意なき離脱となる確率を２０％とし、従来の１０％から引き上げた。秩序ある離脱となる確率は５０％で、従来の６０％から引き下げた。