［ワシントン　１９日　ロイター］ – 関係筋が１９日に明らかにしたところによると、米国はベネズエラをテロ支援国家に指定する可能性を検討している。最終決定はまだ下されていない。

関係筋によると、ベネズエラのマドゥロ政権に対して一段と厳しい対応を取るよう米政権に求めてきた共和党のルビオ上院議員の強い働きかけを受け、ここ数日で議論が進んでいる。決定時期は定まっていないという。

ある米当局者は匿名を条件に、ベネズエラをテロ支援国家に指定する場合、マドゥロ政権とテロとのつながりを示す具体的な証拠を提示するのは容易でないとの見方を示した。

ルビオ氏と他の共和党上院議員２人は９月、ベネズエラのテロ支援国家指定を求める書簡をポンペオ国務長官に送り、レバノンの武装組織ヒズボラやコロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）とのつながりを指摘したが、証拠は示さなかった。

米政権は２０１７年以降、マドゥロ政権に対し複数回にわたり経済制裁を科しており、トランプ大統領は１１月１日、ベネズエラの金輸出を標的とした制裁を発動する大統領令に署名した。