［14日　ロイター］ – 米議会の超党派委員会である「米中経済安全保障再考委員会」は14日、米国は中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」に対抗するファンドを創設すべきとする報告書を公表した。

報告書は、一帯一路の一環として行われている、アジア、アフリカ、中東、欧州における橋梁やデジタルネットワークに対する資金提供という中国の取り組みについて、現地における軍事プレゼンス維持のための口実を中国政府に与えていると指摘。中国が影響力を拡大している各国を支援するファンドを創設するよう米議会に提言している。

また、次世代の5G無線技術に対する中国の攻勢が米国の安全保障や企業の利益に及ぼしかねない脅威についても警告。中国は一帯一路を利用して技術アプリケーションの基準のほか、自国の「権威主義的統治モデル」を輸出しているとした。

報告書は、デジタルコネクティビティーやインフラ、エネルギーアクセスの問題について、特にインド太平洋地域の国々を支援するファンドの創設を議会に提言した。

同委員会は2002年以降、ほぼ毎年報告書をまとめている。

中国外務省の華春瑩報道官は定例会見で、報告書を見ていないと説明。その上で、中国は相互尊重と相互利益の原則に基づいて他国と協力しており、米国が他国プロジェクトへの投資や支援を望むなら歓迎するとしつつ、「その場合は米国の意図が純粋なものであり、結果が良好であることを希望する」と述べた。