［東京　３０日　ロイター］ – 野上浩太郎官房副長官は３０日午後の会見で、韓国最高裁が同日、植民地時代に強制労働させられた元徴用工の韓国人４人に対して新日鉄住金<5401.T>が賠償すべきとの判断を示したことについて、「極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」と抗議した。

今回の判決は「財産請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたことを確認した日韓請求権協定に明らかに違反し、日本企業に対して不当な不利益を負わせるものだ」とし、韓国政府が早急に適切な措置を講じない場合には「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講じる」と強調した。

(伊藤純夫)