［ワシントン　２日　ロイター］ – 米軍が重要部品の調達で中国をはじめとする諸外国に依存している事例が多くあることが、調査で分かった。米当局者が匿名を条件にロイターに明らかにした。

調査はトランプ大統領の指示で国防総省が主導して実施、数週間のうちに公表される見通しで、米軍の海外依存の低減と国内産業の強化が目的という。

当局者によると、調査では米国が集積回路やトランジスターといった超小型電子部品を含む一連の重要部品の調達で海外サプライヤーに過度に依存していると結論付けられる。

これらの部品は衛星や巡航ミサイル、ドローン、携帯電話などあらゆる機器に用いられる高度な電子装置に組み込まれている。

当局者によると、調査は特に中国に焦点を当てており、軍事・経済面で影響力を拡大する同国がもたらす米国の国家安全保障へのリスクに対処しようとするトランプ政権の取り組みがうかがえる。

調査はまた、米国製品の購入を呼び掛ける「バイ・アメリカン」政策の強化につながり、激化する米中貿易摩擦に油を注ぐ可能性がある。

国防総省の報道官、マイク・アンドリュース中佐は調査について、ロイターに対し、内容には言及しなかったが、強固な製造業・防衛産業の基盤確保に向けた提言を行うとした。

また、当局者によると、調査は変動の激しい国防予算が企業に政府の需要予測を困難にしているなどマイナスの要因についても精査するという。