[ワシントン 30日 ロイター] – トランプ米大統領は来週のパブリックコメント期間終了後、2000億ドル規模の中国製品に対する追加関税を発動させる意向だ。ブルームバーグ・ニュースが30日、トランプ氏が側近に伝えたと報道した。
ホワイトハウスはこの報道に関するコメントを控えた。
ブルームバーグは、匿名の関係筋6人の話として伝えた。これを受け、S&P総合500種が取引時間中の安値を付けたほか、米国債利回りは低下した。
外国為替市場では中国人民元が対ドルで約1週間ぶりの安値を付けたほか、豪ドルも対米ドルで約1週間ぶりの安値に下落するなどの動きが出た。ドルも対円で下落した。
ただ、トランプ氏はまだ最終的な決定をしていないという。
新たな関税案で、住宅建材やテクノロジー製品、自転車、衣服など消費者向け商品に影響が及ぶという。
報道によると、パブリックコメント期間は9月6日に終了する見込みで、期限終了後にトランプ氏が関税発動を予定しているという。
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