［ワシントン　２２日　ロイター］ – 米中両国の代表団は２２日、ワシントンで約２カ月ぶりに貿易摩擦の解消に向けた協議を開催した。ただ、協議再開によって、２３日に新たな対中関税を発動する米国側の計画が中断される兆しはない。

米ＣＮＢＣテレビは、中国の代表団が協議のために米財務省に入る姿を放映した。

米経済団体は２日間の事務レベルでの協議が、中国に通商・経済政策の是正を迫る本格的な交渉の始まりとなることに期待を示している。

トランプ米大統領は、中国が知的財産権に関する慣行、企業への助成制度、関税構造の抜本的改革に合意しない限り、同国が米国に毎年輸出する５０００億ドル超に上る製品のほぼすべてを対象に関税を発動すると警告している。

中国政府は、中国が米企業に技術移転を強要しているとの米国側の主張は事実に反するとの立場を示しており、中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールを順守していると強調している。

公式の米中通商協議が前回開かれたのは６月上旬で、この時は中国の劉鶴副首相とロス米商務長官が北京で会談した。今回の通商協議では、中国の代表団は王受文商務次官が、米側はマルパス米財務次官（国際問題担当）が率いる。

トランプ大統領は２０日、ロイターとのインタビューで、今回の協議に「多くは期待していない」と語っている。

ホワイトハウスのサンダース報道官は２２日、トランプ大統領が協議に何を期待しているか問われ、「協議は継続しており、発表すべき情報はない。無論、米国にとっての通商条件の改善を求めている」と述べた。

米財務省、米通商代表部（ＵＳＴＲ）、米商務省、在米中国大使館はコメントの求めに応じていない。

中国外務省の陸慷報道官は２２日、北京で、通商協議が良い結果をもたらすことを期待していると語った。

一方、米税関・国境警備局は同日、ウェブサイトで、米東部時間２３日午前０時０１分（日本時間午後１時０１分）に、ＵＳＴＲが１６日に決定した２７９品目、額にして１６０億ドル分の中国製品に対し、２５％の追加関税の徴収を開始すると確認した。対象品目には半導体や化学製品、オートバイが含まれている。

中国も同規模の報復措置を取る構えで、米国産の燃料や鉄鋼製品、自動車、医療機器などが対象となる。

全米製造業者協会（ＮＡＭ）のジェイ・ティモンズ会長は、中国の不公正な貿易慣行を是正するというトランプ政権の目標は支持するとした上で、両国による協議再開を歓迎する姿勢を示した。

「貿易戦争長期化の代償は米製造業者や労働者にとって壊滅的なものとなる可能がある」と指摘した。

中国の専門家らは、協議で何らかの合意が近くまとまることはあまり期待できないが、協議を継続することは前向きな動きだと分析している。