［エルサレム　22日　ロイター］ – ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は22日、ロイターとのインタビューに応じ、シリアのアサド政権の後ろ盾となっているロシアについて、シリア介入で「行き詰まった」状態となっており、他国がシリア復興の資金を負担することを求めているとの見解を示した。

ロシアの現状は、同じくシリアの後ろ盾となっているイランに対し、米国がシリアからの軍撤退を求める好機になると語った。

また、通貨危機に陥ったトルコの情勢については、同国が拘束している米国人牧師を解放すれば、米国との危機は即座に終わる可能性があるとの見方を示した。

イスラエルを訪問中のボルトン補佐官は、シリア情勢を巡るロシアとのこれまでの協議で、アサド政権が北西部イドリブ県の反体制派に対して実施している空爆などの攻撃に理解が示されたことはないと指摘。

「われわれは軍事情勢について非常に懸念しており、イドリブでの軍事対立が激化した場合にアサド大統領が化学・生物兵器を使用することは断じて許されないと明言する」とした。

化学・生物兵器がイドリブで使用された場合の米国の対応については、「強力」なものになると述べるにとどめた。

トランプ政権はシリアに駐留する米軍の撤退を目指す構えを示してきた。ボルトン氏は、過激派組織「イスラム国」（IS）掃討を完遂するとの目的やシリアに展開するイラン民兵や軍を巡る懸念があるため、駐留を継続していると説明。

ボルトン氏によると、ロシアのプーチン大統領は米側に、ロシア政府はイラン軍にシリアからの撤退を強要することはできないとの立場を示していたという。

「プーチン大統領は、自国の利益とイランの国益は完全に一致していないとも述べた」とした上で、ロシアが果たし得る役割についてロシア側と協議する意向を示した。ボルトン氏は23日にジュネーブでロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と会談する。

「シリアの内戦を解決するために、米国と諸外国がどのような合意をまとめられるかについて今後、見極めることになる。ただ、解決の前提条件はイラン軍の全面撤退だ」と強調した。

また、ロシアはシリア介入で「行き詰っている」ため、この問題を巡る米ロ間の協議では、米国が影響力を行使できていると指摘。「ロシアの欧州での猛烈な外交活動は、ロシアが他国にシリア復興の資金負担を求めていることを示している」との見方を示した。

＜トルコの「大きな過ち」＞

また、トルコ情勢についてボルトン補佐官は、「トルコ政府はブランソン牧師を解放しないとという大きな過ちを犯した。西側の一員である北大西洋条約機構（NATO）加盟国として正しい行いをし、牧師を解放すれば、この危機は即座に終わる可能性がある」と語った。

米国はトルコのNATO加盟を問題視するかとの質問に対しては「今のところ問題ではない。ブランソン牧師をはじめトルコ政府が不当に拘束している米国人の問題を重視しており、いずれ解決すると見込んでいる」と語った。

カタールがトルコに150億ドル規模の支援など経済援助を行う方針だが、ボルトン補佐官はトルコ経済の支援には不十分とし、状況を注視すると述べた。

＜イラン制裁効果＞

一方、米政権が今月再開した対イラン制裁について同補佐官は、想定以上の効果が上がっているとの認識を示した。

「制裁再開は既に、イランの経済や同国世論に対して、かなりの影響を及ぼしているとみている」と述べた。

イラン経済は高失業率と高インフレに見舞われ、通貨リヤルは4月以来、価値が半減した。制裁再開で状況が一段と悪化する可能性がある。最近は食品価格高騰や失業、汚職に抗議するデモが発生している。

補佐官は「（制裁再開の）経済への影響は想定していたよりも大きい」と指摘。一方、イラクやシリア、レバノン、イエメン、ホルムズ海峡を例に「域内におけるイランの行動は引き続き好戦的」と批判した。

また会見では、「イランの体制変更は米国の政策ではない。われわれが求めているのはイランの行動が大きく変わることだ」と述べた。

ボルトン氏は5月、イランの政権交代は米トランプ政権の政策ではないと述べていた。

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