[台北 17日 ロイター] – 台湾主計総処が17日発表した2018年第2・四半期の域内総生産(GDP)改定値は前年同期比3.3%増だった。主計総処は2018年の経済成長率見通しを2.69%に引き上げた。
2018年成長率見通しの引き上げは今年3回目。5月は2.6%、2月は2.42%と予想していた。
しかし、世界需要が減速し始めているとして、第3・四半期の成長率は2.36%に鈍化すると予想した。
2019年の成長率は2.55%と予想した。
第2・四半期GDPは速報値の3.29%増から小幅上方改定された。第1・四半期GDPは3.1%増に改定された。
第2・四半期は、保護主義的ムードが強まったにもかかわらず、輸出が好調だった。
アナリストは、関税引き上げ前の駆け込み輸出が原因と指摘した。第3・四半期は輸出が減少する可能性がある。
最大の貿易相手である中国では、借り入れコストの上昇や高リスク融資の規制により、すでに需要が鈍化している。
INGのエコノミストはGDP統計発表前に「米中の緊張が高まっており、台湾の貿易を格別楽観視していない」と述べていた。
主計総処は、2018年の輸出予想を6.36%増から6.39%増に引き上げた。2017年の実績は13.2%。
2018年のインフレ率は1.52%と予想。従来予想の1.49%から引き上げた。
Yuanta Investment Consultingのエコノミストは、年後半の台湾経済は、中国経済の予想以上の減速や米中通商摩擦の間接的影響などのリスクに直面するとの見方を示した。
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