［ワシントン　１５日　ロイター］ – 米上院の議員らは１５日、国防、労働、医療関連の支出を賄う８５００億ドル超規模の一括歳出法案について、数日内に審議と採決を行うことで合意した。ただ、トランプ政権は一部項目について反対を表明している。

一括歳出法案には、国防総省の予算として約６７５０億ドルが盛り込まれたほか、労働、厚生、教育の各省が管轄する国内の政府プログラムの費用として約１８２０億ドルが含まれた。

議会筋によると、上院は、トランプ大統領が国内プログラム向けの予算に拒否権を発動しないように、国防総省予算と統合させて一括法案とした。

トランプ大統領は、メキシコ国境の壁建設に向けた費用など、自身が掲げる優先項目が予算案に反映されなければ、９月末の現行予算の期限切れに伴う連邦政府閉鎖も辞さないと警告している。

政権側は１５日、歳出法案に関する見解を表明。拒否権発動はちらつかせなかったが、トランプ政権が提案した教育や医療研究などの分野での支出削減が踏まえられていないと批判。

また、国防予算についても、アフガニスタンの治安改善への協力など一部の項目で割当額が削減されていることに反対を表明した。