［グアテマラ市　１０日　ロイター］ – 米政府とメキシコ政府は１０日、米国への不法入国を試み、国境で引き離された中米出身の親子について、中米諸国とも協力し、できるだけ早期に再会させる方針を示した。

ニールセン米国土安全保障長官は、メキシコのビデガライ外相、中米諸国の閣僚らとグアテマラ市で会談。国境での親子分離の問題や、移住支援で利益を得る犯罪組織の取り締まり方法などを協議した。

米政権は５月に成人の不法入国者を例外なく訴追する「ゼロ寛容政策」を導入。しかしこの政策により、国境地帯で２３００人以上の子どもが親と引き離されことが６月半ばに発覚し、非難の声が相次いだため、トランプ大統領は親子を引き離さず、一緒に収容する大統領令に署名した。