［モスクワ　６日　ロイター］ – ロシア経済省は６日、米国が鉄鋼・アルミニウム輸入の制限措置を発動したことを受け、米国から輸入される一部工業製品に２５─４０％の追加関税を課すと明らかにした。また、報復措置を強化する可能性もあると警告した。

追加関税の対象となるのは道路工事や原油・ガス産業などで利用される機器や光ファイバーなど。

同省によると、今回の措置は米関税発動でロシア企業が被る８７６０万ドル規模の損害に対応する狙いがあり、メドベージェフ首相が署名したという。

また、米追加関税によって合わせて５億３７６０万ドルのコストを強いられ、ロシアには今後さらなる報復措置を課す権利があるとした。

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